皆様こんにちは。税理士の北岡修一です。

この度、東京中小企業投資育成株式会社とタイアップして、事業承継対策セミナーを行なうことになりましたので、ご案内いたします。

東京中小企業投資育成株式会社は、昭和３８年に「中小企業投資育成株式会社法」に基づき、東京都など１８都道府県と民間金融機関の出資により設立された公的な投資会社です。投資育成制度は、長期安定株主として、中小企業の自己資本の充実、経営の安定化、そして円滑な事業承継を支援する制度です。現在４，２００社以上の優良中小企業に投資をしています。

今回、タイアップしてセミナーをやるのは、相続税が８０％猶予される「新・事業承継税制」と、投資育成会社の機能をミックスすると、より効果的な事業承継対策が可能になることをお伝えしたいということがあります。
というのも、新しい事業承継税制は、制約や使い勝手の悪い面も多く、実際使おうとするとなかなか効果が上がらない、という問題があるのです。特に納税猶予される株式数が３分の２までと制限されている面や、事業継続要件などがネックになっています。

そこで、健全な成長企業を目指そうという中堅中小企業には、新・事業承継税制のメリット・デメリットをよく理解していただくと共に、投資育成会社の機能なども知って欲しいと思います。このセミナーの目的は、新・事業承継税制を単なる相続対策ではなく、会社の「成長戦略」として使って欲しいということです。後継者が会社をさらに発展させるためには、株式をスムーズに相続するとともに、会社として成長できる組織や機能を備えていくことが重要ではないでしょうか。

そこで今回のセミナーは、次のような内容で行なってまいりたいと思います。

～新・事業承継税制の活用と自社株対策～ 中堅中小企業の「事業承継対策」セミナー

第一部　新・事業承継税制の解説と活用方法

講師： 東京メトロポリタン税理士法人 代表社員/税理士 北岡 修一

• 新・事業承継税制とは？　その内容や適用条件をわかりやすく解説
• 同税制の活用のポイントはどこに？　新税制の問題点、注意点、それをクリアするには？
• これから具体的にどのような手順を踏んでいけば良いのか？
• 投資育成会社の活用のポイントは？　税理士から見て　　その他

第二部　事業承継における投資育成制度の活用方法

講師： 東京中小企業投資育成株式会社　成長支援部　小崎 明彦

• 投資育成制度の説明
• 自社株評価の引下げ、株主構成の是正、自己資本の充実など、投資育成制度の活用事例を具体的に紹介
• 新・事業承継税制における投資育成制度の活用方法の紹介　　その他

※セミナー後、あるいは後日、事業承継税制および投資育成制度についての相談を無料にて行ないます。ご希望の方は、下記に記載いただくか、セミナー当日お申し込みください。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。