増税後の価格をどうするか?【実践!社長の財務】第820号

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先週、消費税の話を書きましたが、何となく消費税増税についての準備に、関心が薄かったような雰囲気があありました。

ただ、参院選も終わって、ほぼ確実に消費税増税が実行される環境になりましたから、いよいよ本格的に準備を進めていかなければならない、と思います。

資金繰りについては、先週書きましたが、そのためにもまずは、しっかり消費税10%を価格に転嫁することが大事です。

増税分の収入が増えないと、じわじわと資金が苦しくなってきます。

そのためには、増税までの間に、再度価格をしっかり見直してみてはいかがでしょうか?

消費税も含めて、各商品やサービスの販売価格をいくらにするのか、これをよく考えて決めることは、経営の根幹の問題です。

経営者が最も熟考すべきことです。

従来は、消費税率の引上げを理由として、それ以上の値上げを行うことは「便乗値上げ」として、抑制を求められてきた感があります。

ところがこの姿勢が若干変わって、2018年11月に価格設定に関するガイドラインが発表されています。

それによれば、消費増税に伴う価格改定について、

「需要に応じて値上げを行うなど経営判断に基づく自由な価格設定を行うことを何ら妨げるものではない」

となっています。

すなわち、経営判断として合理的な理由があれば、価格は会社が決めればよい、ということです。

当然のことではありますが、価格は会社が独自に決定し、その結果がどうなろうと、会社がすべて責任を取るわけです。

正に価格を決めることは、経営そのものということです。

その上で、増税後の価格について、お客様、消費者にどのように伝えていくのか、それを考えていくことが、これから増税までにやるべきことです。

是非、10月に向かって、しっかり考え、準備していって欲しいですね。

編集後記

週末は高知に行っていました。高知は私の先祖代々の地でありお墓もあります。今回はたまたま同窓の会が高知であり、それに参加すると共に、お墓参りもしてきました。高知にはいつもはお墓参りが中心で行っていましたが、これからは同窓の仲間=お酒を飲む仲間、ができたことで、行くのが楽しみになりまたね。

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