実践！社長の財務
生産性を高くし給与を上げていく【実践！社長の財務】第777号
2018.09.24
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
２週続けての３連休、皆様いかがお過ごしでしょうか。
振替休日の関係で、月曜日が休みになることが多いですね。
このメルマガは月曜日配信なので、月曜日が休みになると、ちょっと気が抜ける（笑）、という感じになります．．．（笑）
追い込まれないと、なかなか書く内容のアイデアが出てこない、追い込まれてやるタイプの弱点かも、知れません。。。
ということで、本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします！
生産性を高くし給与を上げていく
先日、一代で数百億円の会社を作った方の講演を聞きましたが、その社長曰く、日本の給与はこの20年以上、ずっと上がっていないと。
地位や実力が上がっていけば、当然、給与は上がっていますが、たとえば、初任給などで比べれば、ずっと20万円前後が続いている、まったく上がっていない、ということです。
確かにそうですね。私が関与したある会社の人事制度でも、ずっと初任給は据え置きできて、ようやく最近少し上げてきました。
いわゆるベースアップというのは、ずっとしないのが常識になっていたように思います。
やはりそれは日本の経済が成長していないから、というところから来ているのでしょう。全体的には。
ただし、中にはガンガン上げてきている会社もあります。初任給で40万円くらい出しているところもあります。
ＩＴ系、時代の先端を行く企業などがそうです。
皆様の会社は、いかがでしょうか？
上げたくても、上げられない、というのが多くの企業ではないでしょうか？
皆の給与を全体で上げれば、利益が吹っ飛びヘタすれば赤字になってしまう、という状況だと、当然、上げることができません。
なぜ、そうなってしまうか？それは、生産性が低いからです。
今、働き方改革で言われている、労働生産性を向上させる、ということが、できていないからです。
生産性とは、社員１人あたりどれだけの付加価値を生み出しているか、ということになります。
簡単に言えば、１人あたりの粗利益です。
これを、いくら上げているか、皆様の会社では計算しているでしょうか？
社員への給与の支払いは、この粗利益が原資になります。
粗利益から、人件費や家賃、その他の経費をまかなっていくことができて、会社は運営していくことができます。
粗利益が会社の活動のすべての源泉になるわけですね。
さらに給与を決めるには、粗利益からどのくらい人件費に廻すことができるか、すなわち、労働分配率を何％にするか、ということで、決まってきます。
他の経費が少なければ、より労働分配率を高めていくことができ、人件費を増やすことができます。
さらに同じ仕事をする人数が少なければ、１人当たりの給与を増やしていくことができる、ということですね。
仕事をいかに効率よくやるか、ＩＴやクラウドサービスなどをいかに使うか、さらには今後は、ＡＩやIOTを活用した仕事の進め方やサービスの開発などが、生産性を高めていく大きな要素になっていきます。
また、どこでも仕事ができるテレワークを研究していくことなども、重要になってくると思います。
中小企業といえども、その流れには乗って行かないと、いつの間にか取り残されて、生産性の低く、良い人材が集まらない、時代遅れの企業になってしまいかねません。
是非、これから自社の生産性を高め、給与を上げていくにはどうしたらよいのか、様々な新しい世の中の流れを見ながら、考えていかないといけないですね。
編集後記
メルマガはいろいろなところから書き始めますが、今日は最後の方に号数を入れたら、何とスリーセブン！今日はいいことがあるのでは？（笑）と思ってしまったり。今日は午後から母校の大学で講義です。しっかりと皆の将来のためになるような話をしてきます！
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