実践！社長の財務
税法上の繰延資産【実践！社長の財務】第705号
2017.05.08
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
ＧＷも終わりました。
これから当面、祝祭日なしで仕事に没頭、ですね（笑）。
特に５月～６月は、３月決算の会社の決算、申告、株主総会その他、大変な時期だと思います。
十分鋭気を養ったと思いますが、健康に気をつけて頑張っていきましょう！
ということで、本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします。
税法上の繰延資産
繰延資産というと、どのような資産を思い浮かべるでしょうか？
そもそも繰延資産自体、何かわからない方も多いかも知れません。
繰延資産とは、その支出の効果が１年以上におよぶもの、を言います。
簿記を勉強した方などは、繰延資産と言えば、創立費や開業費、開発費などを思い浮かべるのではないでしょうか？
これらは、会計上の繰延資産と言われています。
会計上の繰延資産は、繰延資産として計上して償却していっても構わないし、一時の損金で落としても構いません。
これを任意償却と言いますが、資産でも費用でも構わないというちょっと便利？な科目ですね。
繰延資産は、上記の他にも、実は税法上の繰延資産というものがあります。
税法上の繰延資産は、しっかり資産に計上して、決められた耐用年数で償却をしていかなければいけません。
決算上、これが結構もれていることが多いのです。
たとえば、次のようなものがあります。
・建物賃借時の礼金・更新料、立退料
・借入金の保証料
・ＦＣの加盟金
・自社製品の広告ための看板や陳列棚、ネオンサイン等の贈与
・同業者団体等への加入金や、会館建設費用の負担金
・商店街のアーケード、街路の簡易舗装、街灯等の負担金
・出版権設定の対価、プロスポーツ選手との契約金
などです。いずれも支払った時だけでなく、長期に渡り支払の効果が続くようなものですね。
これらについては、会計上の繰延資産と違って、強制的に資産計上して、契約期間とか税法に定められた年数で、償却していかなければなりません。
特に、最初の２つなど、よくありますので要注意ですね。
礼金や更新料を払っても、地代家賃で落としてしまっているようなケースです。
これらは基本的に賃貸契約期間で、償却していきます。
科目としては、長期前払費用にしておきます。
ただし、すべてを資産計上しろというわけではなく、少額繰延資産の規定があります。
それは１つの支出が、２０万円未満であれば、それは支払い時に損金に落として構わない、というものです。
これから３月決算の申告をする会社も多いでしょうから、是非気をつけていただければと思います。
編集後記
今年のＧＷは大して外出することもなく、籠っていました。
最近結構、経済小説に凝ったりして、ついはまってしまいます。
そっちの方面に行くと、そうなるとわかっていたので、あまり読まないようにしていたのですが．．．（笑）。まあ、たまにはいいですかね。
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