実践！社長の財務
重要な現預金月商比率【実践！社長の財務】第665号
2016.08.01
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
初の女性都知事誕生、おめでとうございます。
やはり求められるのは、クリーンでオープンで、課題山積にどんどん対処していける実行力ある都政ですね。
是非、期待したいと思います。
ということで、本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします。
重要な現預金月商比率
先週、自己資本比率の話をしました。
自己資本比率を高めていくことが、強い会社になる秘訣であるということでした。
そのためには、利益を上げ、自己資本を厚くしていかなければなりません。
また、Ｂ／Ｓの構造改革を進め、無駄な資産を処分したり、お金の使い方を変え、負債を減らしていったりすることも必要です。
いわゆる財務リストラをして、Ｂ／Ｓを筋肉質にしていくことです。これにより自己資本比率は高まってくるでしょう。
したがって、自己資本比率を高めようとすれば、無借金経営を目指していく会社も多いと思います。
無借金経営、すなわち有利子負債をゼロに近づけていく過程では、様々なＢ／Ｓの構造改革をするでしょうから、結果として自己資本比率は高くなってきます。
ただし、過度の無借金経営の追及は危険な面もはらんでいます。
無借金経営にあまりにもこだわる、目的化してしまうと、日々の資金繰りがギリギリになってきて、不測の事態に対処できなくなる可能性があります。
また、新たなビジネスチャンスへの挑戦心が、薄らいでしまう可能性もあります。
この場合の指標となるのは、現預金月商比率です。
簡単な比率ですから、覚えておいてください。
すなわち、現預金が月商の何倍あるか、ということです。
これをやはり、２か月分以上持っていて欲しいですね。
すぐに使える資金が、月商の２か月分あれば、万が一急激な売上減少や、大きな売掛金回収不能があっても、当面の資金を回すことができます。
毎月の支払は、月商以内であるのが普通でしょうから、最低でも２か月、通常であれば３か月以上、売上入金がなくても会社は生き延びることができます。
常に現預金月商比率を見ながら、自己資本比率を高めていく努力をして欲しいですね。
そして、チャンスとあらば、資金調達をして一時的に自己資本比率が下がることも厭わず、事業の成長発展を目指して欲しいと思います。
編集後記
土曜日、娘が19歳の仲間４人で熊本震災支援のチャリティコンサートをやりました。４人で考えたユニークな構成で、親の私も楽しませてもらいました。それにしても多くの人のご支援をいただき、ありがたいことですね。経費を引いてもかなりの浄財が集まったとのことで、有意義な支援の方法を考えて欲しいと思います。
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