実践!事業承継・自社株対策
事業承継税制の課題と見直しの方向性【実践!事業承継・自社株対策】第322号

2026.10.15
Q:事業承継税制の特例は2027年末で終了するとのことですが、その後の見直しの方向性はどのようになっているのでしょうか。
A:事業承継税制については、中小企業庁が令和7年6月に「中小企業の親族内承継に関する検討会」を設置し、議論がされてきました。
その中で、具体的な課題と方向性が次のように示されています。
・贈与と相続いずれも100%猶予であり、早期・計画的な承継へのインセンティブが働きにくい。
・猶予措置であるため、将来的な納税の可能性に備えて成長分野等への投資を経営者がためらうケースが散見される。
1.猶予対象株式数
中小企業の置かれている状況に応じた株式の承継のあり方を検討できるようにすることが適切であり、制度の中で2/3と上限を設けてしまうことは、必ずしも妥当ではないのではないか。
2.猶予割合(相続と贈与の差)
早期贈与のほうが成長につながりやすい。贈与にインセンティブを与えるため、贈与から入った場合は100%猶予、相続から入った場合は80%猶予など、行動誘因を設計すべき。
3.猶予措置のあり方
経営資源を新たな設備投資や賃上げに回すことで地域経済の活性化に資するような企業行動を促す制度設計にするべき。
承継後の経営的な視点を鑑みれば、猶予措置だけではなく、評価減制度や、一定期間での免除の規定も検討するべきではないか。
4.雇用確保要件
人手不足・高齢化・省人化投資の流れから、現状の雇用人数維持は難しい。人数以外の要素(賃上げ、労働環境改善、投資)を評価する要件も検討すべき。
5.企業活動の透明性の確保
公的な政策目的を実現して会社自体も成長し、社会に役に立つような企業に使っていただくということを想定するのであれば、好事例については公表していくことも必要。
6.海外子会社の取り扱いについて
海外展開が国内の成長へ波及したという事例も踏まえると、海外子会社の株式も税制の対象とすべきではないか。
7.後継者の人数について
現行の特例措置では、適用期限までに事業承継を促進していく観点から、対象後継者数を最大3名まで拡大している。
対象後継者の人数については、株式の分散防止や経営の集中という観点からは1人に絞ることも視野にいれるべきところであるが、複数の後継者で活用している事業者の実態をより把握した上で検討を行うべきではないか。
8.その他の論点について
・現行制度において、確定事由が生じた場合は、猶予されていた税額に加え、利子税の納付も必要になるが、一定期間確定事由に該当しなかった場合については、その期間における利子税を免除するような制度があってもよいのではないか。
・信託株式を税制の対象とするか否かについては、財産権と議決権の分離に留意しつつ、慎重な検討が必要ではないか。
・特例承継計画については、贈与による承継を促進していくことを念頭に、将来の成長への投資という観点も取り入れ、何らかの数値面の要素を承継の計画に盛り込むことができないか。
・税制の活用を促進する観点から、雇用確保要件が5年間毎年8割以上から、5年間平均で8割以上に見直しがされたことなども踏まえ、都道府県及び税務署への報告回数や添付書類の見直しも含めた報告手続きの簡素化についても、検討されるべきではないか。
以上、「中小企業の親族内承継に関する検討会」の公表資料から抜粋して記載しましたが、詳細は下記サイトをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shinzoku/006.html
《担当:税理士 北岡 修一》
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