実践！相続税対策
相続税の延納制度とは？【実践！相続税対策】第479号
2021.02.24
おはようございます。
税理士の稲吉茂です。
今回は、相続税の延納制度について書いていきたいと思います。
国税は、税金の種類に限らず、申告期限までに申告書の提出と、納税を行うのが原則です。
国税の中でも高額になる相続税も、原則的には申告期限までに、申告と納税を済ませる必要があります。
したがって、生前のうちに相続財産を棚卸しし、相続財産から納税資金を捻出できるかどうか、検討しておくことが大事です。
相続財産で払えなさそうであれば、相続人同士で話し合い、納税資金を用意しておく必要があります。
ただ、申告期限までに納税できない場合、相続税には、延納という制度があります。
延納制度は、税務署長の許可を受けることが必要で、延納する相続税に相当する金額以上の担保を、提供することが必要になります。
また、延納できる期間も決まっています。
たとえば、相続財産のうち不動産等の占める割合が、75％以上の場合は、次のようになります。
・不動産等にかかる延納税額・・・最高で20年
・動産等にかかる延納税額・・・・最高で10年
不動産等は、簡単に換金できないため、延納期間が長くなっています。
延納制度は税金の分割納付ですので、それに係る利息としての利子税が、かかってきます。
利子税の割合については、低金利がずっと続いていますので、本来の率から調整して下げられています。
上記の場合における、令和２年の調整後の利率は、次のとおりです（特例割合）。
・不動産に係る利子税の割合・・・0.7％
・動産に係る利子税の割合・・・・1.1％
税務署長より延納が許可された場合、初回の納税時期は約１年後になります。
延納申請する際に、担保として提供する資産は、納付税額より高くないといけない等、ハードルが高いです。
延納の利子税は低いですが、手続きの煩雑さから、実際には、金融機関から借入れをして、一括納付してしまうケースも多いようです。
不動産等の割合が高い場合は、納付方法の１つとして、検討しておくとよいと思います。
編集後記
今年も確定申告のシーズンがやって来ました。
所得税や贈与税については、例年３月15日が申告期限ですが、今年はコロナによる緊急事態宣言が出されていることもあり、４月15日まで延長されています。
弊社では、例年どおり、できる限り3月15日を目指して作業しております。
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