実践！相続税対策

相続時精算課税を見直してみる【実践！相続税対策】第372号

2019.02.06

おはようございます。
税理士の北岡修一です。

２月に入り確定申告の時期も近づいてまいりました。
ただ、既に確定申告を出していい場合もあります。

還付になる申告は、１月１日から提出可能であり、また、所得税ではありませんが、贈与税の申告は、２月１日から提出することが可能です。

既に準備ができているのであれば、忘れないよう、また、ミスしても再提出ができるよう、早目にスタートしていきましょう。

では、本日も「実践！相続税対策」よろしくお願いいたします。

相続時精算課税を見直してみる

贈与税の申告は既に始まっている、ということで、その１つである相続時精算課税の活用を、見直してみる、ということを、お話したいと思います。

相続時精算課税とは、財産の贈与時には、一定金額まで贈与税がかからずに財産を贈与することができ、

その贈与した財産は、贈与した人が亡くなった時に、相続財産に加算して、相続税で精算する課税方式です。

その一定金額とは、2,500万円であり、通常の110万円の非課税枠より大幅に多くなっています。

さらに、2,500万円を超える贈与であっても、超えた部分の20％の贈与税を払えばよいことになっています。

これも通常の贈与税の累進税率よりも、低く抑えされています。

相続時精算課税は、生前贈与を促進するための制度であり、大きな金額の財産を贈与したい場合には、是非、活用したい制度です。

相続時精算課税ができるのは、贈与する側が60歳以上の直系尊属（父母や祖父母等）であり、贈与を受ける側が20歳以上の子や孫である場合です。

直系でなければならず、妻の父から贈与を受けるなどは、対象になりません。

相続時精算課税を活用するケースとしては、大きな財産を子などに贈与したいような場合です。

たとえば、親が多くの不動産を持っている場合、その１つを生前に贈与する場合や、会社の後継者である子に、会社の株式を贈与するケースなどがあります。

不動産の場合では、アパートなど収益物件であれば、子に贈与することによって、不動産収入が子に移りますので、親の所得税対策をすることが可能です。

また、会社の株式ですと、将来値上がりする株式を、事前に子に移しておくことによって、相続税対策をすることが可能です。

贈与した財産は、相続時に相続財産に加算される、と述べましたが、その加算される金額は、贈与時の価格です。

贈与した後、会社の株価が上昇しても、相続税には影響を与えません。低い金額で相続ができる、ということですね。
ただし、会社の業績が悪くなった場合は、株価が下がることもありますが．．．。

このように、将来に渡って収益を生むような財産や、値上がりをするような財産を、相続時精算課税を使って、一気に子や孫に移してしまえるのが、相続時精算課税のメリットです。

さらに、もう１つのメリットは、あげたい人に、あげたい財産を確実に引き渡すことができる、ということです。
しかも、それなりまとまった金額の財産を、渡すことができます。

遺言や死因贈与などで、渡すこともできますが、それは相続まで待たなければいけません。
生前に確実に渡すのであれば、節税とかの目的ではなく、この相続時精算課税を使うのが良いと思います。

ただし、デメリットもあります。
一旦、相続時精算課税を選択したら、その両者の間では、110万円控除（暦年贈与）は、使えなくなってしまいます。

その両者の間では、累積で2,500万円までは非課税、それを超えたら20％の贈与税、という計算が相続までされていきます。

また、贈与後にその財産が消失したり、評価が下がったりしても、贈与時の価格で相続財産に加算される、ということも場合によってはデメリットになります。

そのようなことも考えながら、相続時精算課税を使った方がよいケースがあれば、思い切って考えてみてはいかがでしょうか？

是非、そのような時にはご相談いただければと思います。

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