小規模企業共済制度を活用する【実践!相続税対策】第363号

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皆様、おはようございます。
税理士の利根川裕行です。

今年も残すことろ1ヵ月をきってしまいました。年々、時が経つのが早く感じます。

年末までには、まだ期間がありますので、暦年贈与などをお考えの方は、お早めに実行に移されておくことをお勧めいたします。

贈与について、個別相談をご希望の方は、お早めにお問合せください。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

小規模企業共済制度を活用する

小規模企業共済制度に既にご加入の方、または、ご存知の方は多いかと思います。

今回は、主に、まだご加入されていない個人事業主や小規模企業の経営者の方々に関係があるお話しとなります。

小規模企業共済制度は、一定の個人事業者や会社経営者等の老後資金等として、あらかじめ積み立てておくための共済制度です。

個人事業主が廃業をした場合や、会社の役員を退任した場合などに、共済金を受け取れます。

個人事業主等のために、退職金支給を可能とする制度のようなものですね。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営をしている共済制度のため、安心感があります。

加入できる方は、一定の小規模企業者(個人事業主含む)に限られます。

また、毎月の掛金は、月額1,000円から7万円の範囲内で自由に選択することができます。

制度そのものの内容につきましては、下記のHPをご参照ください。

http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

この小規模企業共済制度は、加入することで、将来的な老後資金等を確保できるだけではなく、税制的にもメリットがあります。

掛金支払い時と共済金受取時の税金上の取り扱いを、簡単にみていきましょう。

掛金支払い時には、所得税・住民税の計算上、支払った金額の全額を、所得金額から控除できます。

月額掛金の最高額が7万円ですから、年間最大で84万円の控除ができるため、節税効果があります。

特に、所得税の税率が高い方ほど、その節税効果は高くなっていきます。

共済金の受取時では、個人事業主の廃業または死亡時に、一括で受け取る場合をみていきます。

まず、廃業した場合に一括で受け取る共済金ですが、退職所得扱いとなります。

退職所得になるため、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除した後、その1/2だけを所得金額とします。

退職所得は、税金的にはとても優遇されているということですね。

また、死亡した場合に一括で受け取る共済金ですが、この場合は相続税の対象となります。

死亡退職金として扱われるため、相続税の非課税規定が適用されます。

非課税限度額は、500万円×法定相続人の数で計算された金額です。

なお、死亡退職金として支給を受ける場合、受け取る方の順位が決まっていますので、加入前に、確認をしておいてください。

第1順位は配偶者、第2順位は子、第3順位は父母、第4順位は孫、といった順番です。

小規模企業共済制度は、税金的には、所得税・住民税の節税効果があるだけでなく、相続対策にもつながっていくものです。

まだ、小規模企業共済制度に加入されていない方で、ご興味がある方は、是非ご相談いただければと思います。

編集後記

仕事で、久しぶりに二子玉川に行きました。12~13年ぶりだったのですが、駅の改札を出ると、風景がガラリと変わっていました。
日曜日だったためか、人の数もかなり多く、ランチ時、どこのレストランも混んでおり、食事をするのも一苦労でした。今度は、仕事ではなく、プライベートでゆっくり行きたいものです。

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