土地の再評価&保険の見直し【実践!相続税対策】第360号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

もう11月の中旬、かなり寒くなってきましたね。
ただ、このくらいの気候の方が、よく眠れるなという気がします。日が昇るのも遅くなってきているので、つい起きるのが遅くなってしまいます。

ということで、本日も「実践!相続税対策」書いていきますので、よろしくお願いいたします。

土地の再評価&保険の見直し

土地の相続税の元になる路線価は、今年も7月に発表されていますが、全国平均でも+0.7%と3年連続で上昇になっています。

でも、これは全国平均ですので、上がっているところもあれば、下がっているところもあります。

結構下がっているところもありますので、それでも平均で上がっているということは、相当上がっているところもある、ということです。

先日4年ぶりに、都心部に土地を持つ方の相続税試算を依頼されてやってみました。

何と驚くべきことに、路線価が4割も上がっているんですね!毎年は少しづつかも知れませんが、4~5年も経つと、かなり上がっている、というところは、多いのではないでしょうか?

特に東京都心部は...。

その結果、相続税は4年前の試算よりも7割も増えることが判明しました...。

路線価が上がっただけで、特に財産は増えていないのにです。

相続税対策はバッチリやっているから大丈夫、と思っていても、土地を多く持っている方は、再計算をやってみることが必要ではないでしょうか?

その方は、不動産は持っているけれども、現預金はあまり持っていません。

そうなると相続した方が、相続税を払うのが大変になってきます。現状では、手持ちの現預金では、とてもまかなえない額の相続税になります。

ただ、助かるのは結構、生命保険に入っていることです。

現預金はあれば使ってしまうかも知れませんが、生命保険は払ってしまえば、もうないものとして使うことができません。将来の現預金として確保することができる、ということです。

特に少し昔に入ったものは、返戻率がいいので、相続があった時には、かなりの額が入ってきます。

上記の方も、今年試算した相続税額でも、何とか保険でまかなえそうな見込みです。

また、生命保険は皆様もご存知のように、非課税枠があります。
法定相続人の数×500万円 までは、非課税となります。

さらに、その方は不動産管理会社も持っており、そちらでも生命保険に入っています。

会社でかけている保険は、相続があった時には会社に入りますが、それを死亡退職金として、遺族に支払うことにより、相続税に充てることができます。

死亡退職金も生命保険金と同様に、法定相続人の数×500万円までは、非課税となりますので、こちらでも非課税の恩恵を受けることができます。

これも法人化のメリットの1つです。

土地が多い方は、是非、試算をやり直してみると共に、生命保険の見直しも、検討してみることをお奨めします。

相続クラブ会員の皆様は、そのような心配があれば、是非、ご相談いただければと思います。

編集後記

いよいよ忘年会のシーズン到来ということで、どんどん12月の予定が埋まっていきますね。少しは余裕を持ってあまり詰め込まないようにとは思いますが。ちょっと早いですが今日がその最初の会です。

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