相続関係の民法改正成立【実践!相続税対策】第348号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
お盆も過ぎ、多少過ごしやすくなってきた感がありますね。
 
それにしても、今年の高校野球は100回記念にふさわしく、非常に盛り上がりました。なかなか見れはしませんでしたが、最後まで話題の尽きない大会で、常に気にはなっていました。

暑い夏の中、過酷日程で本当に球児たちは頑張ったなと思いますね。勝敗関係なく、大拍手です!
 
 
ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

相続関係の民法改正成立

平成30年7月6日の参議院本会議において、相続関係の民法改正案が可決・成立しました。

今後、半年から2年以内に、順次施行されていきます。

今回は、その概要を紹介します。

1.配偶者居住権の創設

これは、相続開始の時に配偶者が居住していた、被相続人所有の建物に、配偶者が終身または一定期間、居住することができる権利です。

この配偶者居住権を、遺産分割や遺言により、配偶者に取得させることができるようになります。

この権利の評価額は、今後の税制改正で決まることになりますが、土地や建物よりも評価は低くなるため、法定相続分で他の財産を取得しやすくなります。

2.夫婦間の特別受益の持ち戻し免除
 
婚姻期間が20年以上の配偶者から、居住用不動産(自宅)を、贈与または遺贈した場合は、これを特別受益として扱わなくてもよいことになります。

遺留分の減殺請求にあたっては、過去に贈与した財産なども、特別受益として持ち戻し、遺留分を計算することになっていますが、その対象にならないということで、配偶者が保護されます。

3.預貯金の仮払い制度の創設

相続された預貯金は、遺産分割などにより相続人全員の合意がないと、実際に払戻しすることができません。

それでは困ることも多いため、預貯金の一定割合については、金融機関の窓口で支払いを受けられるようになります。

4.自筆証書遺言の方法を緩和

自筆証書遺言は、すべて自筆で書かなければなりませんでした。

これを緩和し、財産目録などはパソコンで作成したものを添付したり、預金通帳のコピーを添付して、遺言を作成できるようになります。

5.自筆証書遺言の法務局での保管制度

自筆証書遺言を、法務局で保管することができる制度が創設されます。

遺言者は法務局に対し、遺言書の返還や閲覧を請求することができます。

これにより遺言書の紛失や隠匿などを防ぐことができるようになります。また、費用のかかる公正証書遺言でなくても、安価に安心して遺言を作成し、保管することができるようになります。

6.遺留分制度の見直し

遺留分減殺請求にかかる権利を、金銭債権化することができるようになります。

これにより財産が共有化されることを防いだり、金銭債権化された財産の支払いに期限を設けて、支払うことも可能になります。

7.相続人以外の者の貢献を考慮

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護などを行った場合に、相続人に金銭の支払いを請求することができるようになります。

たとえば、亡き長男の妻が、父親の介護などをしていた場合、相続人である長男の兄弟に、金銭を請求できることで、その介護等の貢献に報いることができるようになります。

以上、概要ではありますが、このような改正が順次行われていくことになります。

皆様にも関連することが、結構あるかと思います。

今後の施行の時期などにも、是非、注意を払っておいてください。

編集後記

昨晩は私どもがやっているビジネス交流会のボウリング大会&納涼会でした。4年連続でやっていますが、私のスコアの方は毎年、右肩下がりですね...終わった直後は、練習しなきゃ、と思うですが、あっという間に1年経った、の連続ですね(笑)。

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