実践！相続税対策

生前贈与の活用【実践！相続税対策】第273号

2017.03.15

皆様、おはようございます。
資産税チームの宮田雅世です。

本日は、所得税と贈与税の申告期限日です。
皆様、申告はお済みでしょうか？

贈与税の申告は、平成28年に贈与を受けた方が申告しますので、
110万円を超えて贈与を受けた方、相続時精算課税を適用する贈与を受けた方、今一度、確認してみましょう。

さて、セミナーのお知らせです。

弊社代表の税理士北岡修一が、来月４月13日（木）「事業承継のための自社株対策」セミナーを行うことになりました。
詳しくは、下の方をご覧ください。

では、本日の「実践！相続税対策」よろしくお願いいたします。

生前贈与の活用

相続税対策として、生前贈与を行うことがよくありますが、生前贈与した場合と、何もしない場合とでは、どのくらい税額に差が出るか、試算してみたいと思います。

仮に現在の財産が、３億円あるとします。

法定相続人は、配偶者と子2人と仮定し、その子2人と、その配偶者、孫4人（2人ずつと仮定）の計8人に、毎年200万円ずつの贈与を、10年間行ったとします。

移転する財産の額は、
200万円×8人×10年間＝1億6千万円　となります。

これに対する贈与税は、
1人1年（200万円－110万円）×10％＝9万円
9万円×8人×10年間＝720万円　となります。

一方、財産は減少するので、10年後には1億4千万円となります。

3年内の生前贈与加算を考慮せず、この時点での相続税額を試算すると、次のとおりとなります。

＜1億4千万円にかかる相続税額＞

相続税の基礎控除額　3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
課税遺産額　1億4千万円－4,800万円＝9,200万円

配偶者の法定相続分　9,200万円×1/2＝4,600万円
子各人の法定相続分　9,200万円×1/4＝2,300万円

※配偶者は税額軽減を適用して税額なしとします。

子2人のそれぞれの税額は、
2,300万円×15％－50万円＝295万円

2人合計590万円の相続税額となります。

10年間の贈与税と相続税を合計すると、次のとおりとなります。

贈与税720万円＋相続税590万円＝1,310万円

次に生前贈与をしなかった場合の10年後の相続税額は、どうなるでしょうか。

遺産総額　3億円
相続税の基礎控除額　4,800万円
課税遺産額　3億円－4,800万円＝2億5,200万円

配偶者の法定相続分　2億5,200万円×1/2＝1億2,600万円
子各人の法定相続分　2億5,200万円×1/4＝6,300万円

※配偶者は税額軽減を適用して税額なしとします。

子2人のそれぞれの税額は、
6,300万円×30％－700万円＝1,190万円

2人合計　2,380万円の相続税額となります。

以上をまとめると、贈与税と相続税の合計は次のとおりです。

生前贈与をした場合　・・・・・　1,310万円
生前贈与をしなかった場合・・・　2,380万円

何と約1,000万円も、税額に差が出てしまいます．．．。

それだけ、低税率で継続して贈与していくことは、税額の面で効果があるということですね。

毎年、いくらずつ贈与すればよいかは、贈与する人数や年数などを考慮して決めればよいかと思いますが、相続税対策をするには、やはり毎年行っていくことが有効である、ということです。

ただし、あまりにも自分の財産を減らし過ぎてしまうような贈与は、別な意味で問題も出てきますので、そこはほどほどにした方がいいですね。

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