実践！相続税対策
小規模宅地等の特例の経過措置について【実践！相続税対策】第335号
2018.05.23
皆様、おはようございます。
税理士の宮田雅世です。
先週からご案内させていただいておりますが、７月に弊社事務所のあるビルの12階で、相続税対策セミナーを開催いたします。
弊社代表の北岡が講師を務め、「相続＆相続税対策よもやま話」というタイトルで行います。
詳しくは、下の方でご案内しております。
皆様のご参加を、お待ちしております！
では、本日の「実践！相続税対策」よろしくお願いいたします。
小規模宅地等の特例の経過措置について
このメルマガでも取り上げましたが、平成30年税制改正により、小規模宅地等の特例（評価減）の見直しがありました。
通称「家なき子」と言われる者が相続する「居住用宅地等」と、「貸付事業用宅地等」についての改正です。
いずれも、平成30年４月１日以降の相続について適用されます。
ただし、この改正については経過措置があります。
本年４月１日以降に相続について、必ずしも改正後の要件が適用されるわけではありません。
まず、「家なき子」についてですが、新たに追加された要件は、次のとおりです。
１．相続開始前３年以内に、３親等内の親族または、その親族と特別な関係のある法人（同族会社）が所有する家屋に居住したことがないこと。
２．相続開始時において居住している家屋を、過去に所有していたことがないこと。
上記の者が相続する、被相続人の居住用宅地等は、80％評価減ができる、ということですね。
これについての経過措置は、平成30年３月31日時点で、改正前の家なき子の要件に該当する場合には、平成32年３月31日までの相続については、引き続き「家なき子特例」が適用できます。
改正前の家なき子とは、次のような要件でした。
相続開始前３年以内に、自己または自己の配偶者の持ち家に居住したことがないこと。
ですから、家なき子に該当するかどうかは、平成32年３月31日までは、相続があったときで判断するのではなく、平成30年３月31日の現況で判断することになります。
また、貸付事業用宅地等については、次のように改正されています。
相続開始前３年以内に、新たに貸付事業の用に供された宅地等が、評価減の対象から除かれました。
相続直前の対策が封じられた、わけです。
ただし、相続開始時点で、３年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている場合は、除かれます。（評価減ＯＫということ）
この貸付事業用宅地等についての経過措置は、平成30年３月31日までに貸付事業の用に供された宅地等については、今回の改正の対象にはならない、すなわち、評価減ＯＫということになります。
以上のように、平成30年４月１日以後に相続が開始した場合は、上記の小規模宅地等の特例については、相続時の現況ではなく、平成30年３月31日の状況などで判断するので、注意が必要です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【セミナーのご案内】━
■「相続＆相続税対策よもやま話」
https://www.tm-tax.com/seminar/
※相続クラブ会員無料！
ここ数年、相続税に関する税制改正がいろいろとあります。
特に不動産がらみや、事業承継に関してのものが多いですね。
今回は、平成30年度および昨今の税制改正を踏まえ、また、最近の相談事例や実際の業務の中であった参考になることを、よもやま話的にお伝えしたいと思います。
詳しくは、下記サイトをご覧ください。
★セミナー開催情報 → https://www.tm-tax.com/seminar/
日 時：平成３０年７月６日（金）
受付 15：00～
セミナー 15：30～17：00
無料相談会 17：00～18：00
会 場：新宿アイランドタワー12F会議室
参加費：3,000円 相続クラブ会員、今回下記相続クラブお申込みの方は、無料。
講 師：東京メトロポリタン税理士法人 税理士 北岡修一
★お申込みはこちらから→ https://www.tm-tax.com/seminar/
編集後記
是枝監督の「万引き家族」が、カンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを受賞しましたね。タイトルからは、あまりよい印象は受けませんが、審査員のこころを動かす何かがあったのでしょうか。いつか見てみたいと思います。
メルマガ【実践！相続税対策】登録はコチラ
⇒ https://www.mag2.com/m/0001306693.html
