不動産 税金相談室
相続開始前３年内に購入したアパート敷地 【不動産・税金相談室】
2019.07.19
Ｑ 昨年(平成３０年)２月に、父親が相続税対策も考えてアパートを購入し、賃貸経営を始めました。
ところが本年、父は体調を崩し余命いくばくもないことが発覚しました。
このアパート敷地に関しては、小規模宅地の評価減も視野に入れて購入したものです。ただ、昨年の税制改正で、相続開始前３年内に購入したものは、小規模宅地の評価減が適用できないことになったと聞いています。もし、本年相続になった場合は、評価減は適用できないのでしょうか？
Ａ 結論から言うと、ご質問のアパート敷地は、小規模宅地の評価減の対象となります。順を追って説明します。
まず、小規模宅地の評価減ですが、アパート敷地の場合は、貸付事業用の小規模宅地の評価減の対象となり、最高200m2まで50％評価減することができます。
ただし、居住用宅地等の評価減の適用を受ける場合などは、それらとの兼ね合いで面積制限があります。
この貸付事業用の小規模宅地の評価減に関して、平成３０年に税制改正がありました。
それはご質問のとおり、相続開始前３年内に貸付事業用の用に供した宅地等については、評価減の対象外にする、というものです。
ご存じのとおり、相続開始直前にタワーマンションなどを購入して、相続税を節税しようとする動きが多くあり、それに一定の制限をかけよう、というものです。
ただし、亡くなる前３年を超えて、事業的規模で貸付け事業をしている場合は、評価減の対象となります。
事業としてしっかりやられている方は、たとえ３年以内に購入した賃貸物件であっても対象にしよう、というものです。
ご質問の場合は、昨年から賃貸経営を始められたということで、現時点では３年を超えて貸付け事業をしておらず、上記の要件には当てはまりません。
ただし、平成３０年の税制改正には、経過措置というものがあり、税制改正前に購入したものについては、改正の対象外にすることになっています。
すなわち、平成３０年３月３１日までに、貸付事業の用に供している宅地等については、改正の対象にせず、小規模宅地の評価減が適用できる、ということになります。
《担当：北岡》
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