不動産　税金相談室

不動産賃貸業における消費税の経過措置【不動産・税金相談室】

2018.12.14

Ｑ　現在、不動産賃貸業(消費税の課税事業者)を営んでいますが、２０１９年１０月１日から、消費税率が１０％に上がる際の留意事項等ありましたら教えてください。
なお、賃借人は法人でオフィスとして使用しています。

Ａ　消費税率が１０％になることで、事業者へ貸す家賃に係る消費税についても変更になります。

ただし、一定の要件を満たす場合は、旧税率８％のまま据え置かれることになります。(「経過措置」といいます。)

一定の要件を考える際に、まず賃貸借契約をいつ締結したのかがポイントとなってきます。

２０１９年４月１日以降に賃貸借契約を締結したものは、この経過措置の適用はありません。原則どおりの取り扱いとなります。

たとえば、１０月分の家賃を９月末日まで受領する契約の場合２０１９年９月末に受け取る家賃は１０月分の家賃となるため、税率は１０％が適用される、ということになります。

また、９月分の家賃を１０月末日までに受領するような賃貸借契約の場合２０１９年１０月末に受け取る家賃は、９月分の家賃となるため旧税率の８％が適用されることになります。

２０１３年１０月１日から２０１９年３月３１日までに賃貸借契約を締結しており契約後継続して２０１９年１０月１日以降も賃貸している場合が経過措置の対象となってきます。
この場合は１０月１日以降も消費税率８％のままでいい、ということです。

ただし、賃貸借契約書に下記の内容等が記されているものでなければなりません。

○貸付期間および家賃
○家賃の変更を求めることができない旨

上記貸付期間について、自動継続条項が定められおり、いずれか一方からの解約の申出がない限り、当初条件で自動的に継続される場合は、どうでしょうか。

この場合には、たとえば当初契約期間が２年間であれば、その２年間のみが経過措置の対象となり、２０１９年１０月１日以後の賃貸が税率８％となります。

また、消費税率の改正があったときには、改正後の税率による旨の定めがある場合もあると思います。

この場合は、一見、家賃の変更を求めているように思われますが、消費税率改正に伴うものは、他の要件を満たせば、経過措置が適用されます。

ただし、実際に家賃を変更した場合は、変更後の家賃については経過措置の対象とはなりません。

消費税率の改正等については、２０１９年３月３１日まで契約が締結されているか、その契約書の内容について、経過措置の要件を満たしているかなど、ご確認いただければと思います。

《担当：利根川》

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