平成21年税制改正による転勤に伴う住宅ローン控除【不動産・税金相談室】

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Q 平成21年2月に住宅を購入し、居住していましたが、4月から転勤のため家族全員で引越しをすることになりました。2年間の転勤のため、2月に購入した家は、賃貸に出さず空家のままにする予定です。
この場合には、転勤が終了して戻ってきた場合、住宅ローン控除の適用を受けることができるのでしょうか
なお、年末に居住していること以外の要件は満たしております。

A ご質問の場合、転勤中には、住宅ローン控除の適用を受けることができないと思われますが、転勤が終了し、再度、当該家屋に居住した場合には、住宅ローン控除を受けることができると考えられます。

  
平成21年の税制改正以前、住宅ローン控除の適用を受けている方が、勤務先からの転勤命令に伴う転居等やむを得ない理由で、12月31日に居住していないため、住宅ローン控除を受けられない場合には、その理由が止んで戻ってきたとき、一定の手続きのもと住宅ローン控除を受けることができました。
(「再び居住の用に供した場合の住宅ローン控除の再適用」という)
一方、購入した年に転勤命令等により、その年の12月31日に居住しておらず、一度も住宅ローン控除の適用を受けていない場合には、その理由が止んで戻ってきたときには、住宅ローン控除を受けることができませんでした。

しかし、平成21年税制改正により、平成21年1月1日以降勤務先からの転任の命令等により居住の用に供しなくなった場合には、一度も住宅ローン控除を受けていなくても、その理由がやんで、再び居住した時は、住宅ローン控除を受けることができるようになりました。
(もちろん一度でも住宅ローン控除を受けている場合には、今まで同様、住宅ローン控除の再適用が可能です)

●添付書類
この適用を受ける場合には、再び居住の用に供した年に確定申告をする必要があります。
その際には、通常住宅ローン控除を受ける場合の資料のほかに、下記の資料が必要となりますので、ご注意ください。

・当初居住した年(今回の場合には平成21年になります)において、居住の用に供していたことを証する書類(当初居住していた日が記載されている住民票の写し等)
・転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由により、居住しないこととなった旨を明らかにする書類
  
●控除期間
最初に居住した年から10年間が控除期間とされます。つまり、適用を受けられなかった期間は延長されないことになります。
今回の場合には、平成21年から10年間の平成30年までが控除期間となり、実際、適用できるのは、再び居住の用に供した年から平成30年までとなります。
なお、再び居住の用に供した日の年に、その家を賃貸していた場合には、その年は住宅ローン控除の適用を受けることはできず、その翌年から適用することができます。

《担当:宮野》

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