持分と贈与税【不動産・税金相談室】

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Q このたび、父親と費用を折半して住宅を購入しました。しかし、すべて私の所有とする予定です。その場合、税金について問題が生じてしまうのでしょうか。

A 贈与税という問題が生じてしまうと思われます。
  
税務では、購入資金の負担に応じて持分を有するのが原則です。
今回ですと、費用を折半されていますので、持分は1/2ずつになる必要があります。そのため、すべて貴殿の所有とした場合には、本来お父様の持ち分である、1/2部分について、お父様から貴殿に贈与があったとされます。

では、贈与があったとされた部分について、全て税金が発生してしまうのか、贈与の制度を確認していきたいと思います。
  
「暦年制度」を選択した場合には、年間110万円まで非課税となります。この範囲内での持分の変動は、贈与ではありますが、贈与税は発生しません。

一方、「相続時精算課税制度」を選択した場合には、2500万円まで(住宅取得資金については3500万円まで)は、贈与時に税金がかからず贈与することが可能です。
  

現在、ニュースや新聞で追加景気対策という話題をよく目にするかと思いますが、その中で、住宅購入等の目的で贈与した場合には、上記の上限がプラス500万円となる対策が盛り込まれています。
住宅購入を促し、景気刺激をしようという目的に行われるようです。

つまり、暦年制度の場合には、年間110万円が年間610万円まで非課税となり、相続時精算課税制度では3500万円が4000万円まで贈与時に税金がかからないことになります。
(住宅購入等の目的の場合に限りますので2500万円にプラス500万円ではありません)

この追加景気対策である、経済対策関連法案が可決した場合には、
「2009年1月1日から2010年12月31日」までの贈与が対象となります。

今後、可決するか注意していただければと思います。

《担当:宮野》

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