確定申告編8 不動産所得の経費【不動産・税金相談室】

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Q 平成20年に、賃貸用不動産物件を購入しました。今年初めて確定申告をしますが、不動産所得の計算上、経費となるものにはどのようなものがあるか教えてください。

A 不動産所得の計算上、経費となるものは、「その不動産収入を得るために、直接発生した経費」になります。

そのため、ご自宅に関係して発生した経費については、不動産所得の計算上、経費とできませんのでご注意してください。

なお、具体的には下記のようなものが一般的に経費とされます。

 (一般的に経費として考えられるもの)
☆下記の経費のうち、ご自宅に係るものは、除かれます。   
 
★固定資産税等の税金
固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業税、印紙代等、不動産事業において生じる税金

★損害保険料
積立部分については必要経費となりません

★管理料
不動産会社への管理手数料、入居時の紹介手数料

★広告宣伝費
入居者を募集するための広告宣伝費等

★地代家賃
不動産事業を営むにあたって土地・物件等を賃借している場合の地代及び家賃

★修繕費
建物の価値を高める目的での工事(資本的支出)の支払いは、経費となりません
なお、資本的支出については減価償却の対象となります

★水道光熱費
貸主が負担している水道光熱費。共有部分や空室部分の水道光熱費なども負担している場合には、経費となります

★支払利息
建築・購入資金を借入れている場合の支払利息
なお、借入金の元本部分については、単なる元本部分の返済となりますので、経費となりません

★減価償却費
建物、附属設備、構築物、備品等が減価償却の対象となります

★給料
青色申告をされる方が、「青色専従者給与に関する届出書」を提出した場合で、その届出をした範囲内の支払いをした時は、親族に対する給料についても、経費となります
     
★資産損失
不動産事業にかかる物件の取壊しや除却などの経費
ただし、事業的規模でない場合には、不動産所得を限度とする

★その他雑費等
物件にかかる点検費用、清掃代、電球やゴミ袋などの消耗品代、物件管理のために要する交通費なども経費になります
また、登記の際にお支払した、司法書士報酬も経費となります

(いつまでの経費)
経費とできるのは、その年、今回の場合には、平成20年の12月31日までに支払が確定している(債務確定)経費が該当します。そのため、12月31日時点で未払の経費でも、支払うことが確定している経費については、平成20年の経費とすることができます。

《担当:宮野》

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