確定申告編1 不動産の申告−今年の変更点【不動産・税金相談室】

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Q 平成20年の確定申告で不動産に関し、以前と変更された点がありましたら教えてください。

A 平成20年分の確定申告から影響があるもので、不動産に関する変更点としまして、主なものとして以下のものがあります。  
  

●特定の増改築等に係る住宅ローン控除の特例

一定の省エネ改修工事を含む増改築等を行い、平成20年4月1日から平成20年12月31日までの間にお住いになったときは、増改築等の住宅借入金等の年末残高の1000万円以下の部分に、一定割合を乗じた金額を、所得税から控除できます。

また、一定の省エネ改修工事が、現行の住宅ローン控除の対象となる増改築等の範囲に追加されました。

いずれの場合にも一定の機関が発行した「増改築等工事証明書」が必要となります。

〈省エネ改修工事の特例〉
  
・控除率
a)一定の省エネ改修工事費用(200万円を限度)・・・2%
b)a以外の工事費用・・・・・・・・・・・・・・・・1%
  
・住宅ローン残高
1,000万円以下の部分
  
・控除期間
5年

●平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産の償却可能額の特例
  
平成19年度の税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については残存価額が廃止され、備忘価額1円まで減価償却をすることが可能となりました。

その兼ね合いから、平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産についても、平成20年分の確定申告より、注意することがあります。

すなわち、改正前の償却可能限度額(注)まで償却し終わった資産について、その翌年以降5年間で、1円まで償却することができるのです。
(注)改正前の償却限度額 : 取得価額の95%

具体的には、次の算式で計算した金額を償却費に計上することになります。

毎年の償却費の額 =(取得価額×5%-1円)÷ 5年

不動産所得にかかる建物や付属設備、備品などがある方、注意が必要です。

以上、簡単に主な変更点を紹介させて頂きました。

《担当:永澤》

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