「確定申告編4」 住宅ローン特別控除の申告と添付書類【不動産・税金相談室】

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Q 昨年自宅を購入し、今回の確定申告で住宅ローン特別控除を受けたいと考えておりますが、どのような書類を確定申告書に添付すべきかわかりません。必要書類について教えて下さい。
 

A 住宅ローン特別控除の適用を受ける場合、初年度は必ず確定申告を行わなければなりません。

また、その確定申告書には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」という住宅ローン特別控除を受けるための計算明細書を添付する必要があります。確定申告書、計算明細書とも税務署にて入手することが可能ですので、お持ちでない方は税務署へご確認頂くか、国税庁のHPよりダウンロード等した上でご利用頂ければと存じます。

さて、確定申告に必要な書類は、確定申告書と上記の計算明細書だけではありません。住宅ローン特別控除を受けることができることを証明するため、次の書類を添付し、提出しなければなりませんのでご留意下さい。

●自宅の売買契約書、建築請負契約書等の写し
・・・ マンションや建売販売のケースでは、基本的に建築請負契約書はありませんので、売買契約書の写しのみが必要です。

●自宅土地建物の登記簿謄本(登記事項証明書)
・・・ 登記簿謄本をお持ちでない方は、お近くの法務局にて入手して下さい。

●住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書
・・・ 住宅ローン特別控除を受けるための借入残高が存在するのか証明する書類です。昨年末に借入先金融機関より発行されているかと思いますのでご確認下さい。

●住民票
・・・ 住宅ローン特別控除の要件である「居住していること」を証明するものです。引越前の住民票ではなく、新居に引越後の住民票が必要です。

また、中古物件を購入した場合、増改築の場合には、上記の書類のほか、下記の書類も必要となります。中古や増改築に該当される方については、お忘れのないようご確認下さい。

●中古物件の場合
築25年(木造の場合は20年)を経過している物件を購入し、住宅ローン特別控除の適用を受ける場合には、建築士・検査機関等が発行する「耐震基準適合証明書」等の書類が必要です。

●増改築の場合
増改築にかかる工事請負契約書、及び、建築士・検査機関等が発行する「増改築等工事証明書」等の書類が必要です。
また、バリアフリー改修工事に該当する場合には、要介護者等の住民票の添付も必要となります。

なお、今回紹介させて頂きました必要書類は住宅ローン特別控除のための必要書類です。
確定申告するために通常必要となる、源泉徴収票(給与所得者)や青色申告決算書・収支計算書(不動産所得・事業所得者)、また医療費控除を受けるための領収書の添付など、申告内容によって別途必要書類が求められますので、必ず事前にご確認頂けますようお願い致します。

《税理士 八木航一》

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