「確定申告編3」 贈与税の申告と期限【不動産・税金相談室】

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Q 昨年、父より贈与を受けましたが、贈与税の申告はいつまでに行えば良いのでしょうか。また、贈与を受けた場合には、必ず申告を行わなければならないのでしょうか。
 

A 贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行わなければなりません。3月15日の申告期限は、所得税の確定申告と同日となっておりますので、お忘れのないようご注意下さい。
なお、本年については曜日の関係により3月17日が申告期限となります。

さて、贈与税の申告は、贈与を受けた全ての人が対象となるわけではありません。贈与を受けた場合であっても、申告不要のケースがありますので、ご留意頂きたいと存じます。

【贈与税の申告が必要なケース】

(1)110万円以上の贈与を受けた場合 ・・・ 暦年課税制度

一般に「年間110万円までは贈与税が非課税」と言われておりますが、これは、贈与税の計算上、年間110万円の控除額があるためです。
そのため、110万円以上の贈与を受けた場合には、その贈与財産の額に応じて贈与税を計算し、申告・納税を行う必要があります。

(2)配偶者控除の特例を受けた場合 ・・・ 暦年課税制度

婚姻期間20年以上である配偶者から、居住用財産または居住用財産の取得資金の贈与を受ける場合、最高2000万円の配偶者控除を受けることができます。
この場合、上記(1)の110万円の控除額と合わせ、2110万円まで贈与を受けても贈与税が生じません。

ただし、配偶者控除の特例を受ける場合には、たとえ控除額以内の贈与であっても、贈与税の申告が必要となりますので注意が必要です。

(3)相続時精算課税制度を選択する場合

相続時精算課税制度については、過去のメールマガジンでも紹介させて頂いておりますので省略致しますが、この制度を選択する場合には、たとえ贈与税が生じなくとも、申告を行わなければなりません。
また、申告時に「相続時精算課税選択届出書」を提出しなければなりませんので注意が必要です。

なお、相続時精算課税制度には、上記(1)にある110万円の控除額がありません。相続時精算課税制度を選択した年以後に贈与を受ける場合には、たとえ1万円であっても贈与税の申告が必要となりますのでご留意下さい。

(4)前年以前に相続時精算課税制度を選択している場合

上記(3)でも触れましたが、相続時精算課税制度を選択した年以後に、その親から贈与を受けた場合には、その金額にかかわらず贈与税の申告を行わなければなりません。

また、累積して2500万円の特別控除額(特例の場合3500万円あるいは3000万円)を上回る場合には、一律20%の税率によって計算した贈与税を申告時に納めなければなりません。
ただし、ここで納付した贈与税は、将来の相続時において精算されます。

なお、相続時精算課税制度は、ご両親様それぞれに選択することができますので、例えばお父様については相続時精算課税制度を選択し、お母様については暦年課税制度というケースもあります。
この場合、暦年課税制度であるお母様からの贈与については(1)により判断することとなりますのでご留意下さい。

【贈与税の申告が不要なケース】

贈与を受けた金額が110万円の控除額以下である場合には、申告を行う必要はありません。
ただし、相続時精算課税制度を選択している場合には、たとえ1万円であっても贈与税の申告を行わなければなりませんので注意が必要です。

以上のとおり、贈与税の申告の有無をご判断頂き、申告が必要な場合にはお早めにお手続きを頂ければと存じます。

《税理士 八木航一》

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