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住宅取得等資金贈与の2回目適用【不動産・税金相談室】

住宅取得等資金贈与の2回目適用【不動産・税金相談室】

2018.10.05

Q 3年前に、家のリフォームで父から500万円の資金贈与を受けました。
この時に、住宅取得資金の非課税の特例を適用して申告しています。

今回、引っ越しで新たに新築物件を購入する予定ですが、父から資金贈与を受けた場合、また、非課税の特例を適用することはできるのでしょうか。

A 結論から申し上げますと、住宅取得等資金贈与の特例は適用可能です。

平成26年分以前に、この特例の適用を受けたことがないことが、要件の1つにありますので、今回は問題ありません。3年前というと、平成27年かと思われますので。

ただし、適用できる金額が、購入する時期や内容によって異なります。
これは、消費税増税が大きく影響しています。

これから購入する契約内容が、消費税10%であれば、新たな非課税枠を適用できますが、消費税8%の場合には、一度適用した非課税枠の残額しか適用できません。

従来から住宅取得等資金贈与の非課税枠は、家屋の種類によって異なっていました。その家屋が良質な住宅に該当するか否か、ということです。
これも細かい規定がありますので、要件を確認する必要があります。

さらに、消費税が10%になることにより、新たに非課税枠が設定されることになりました。
来年4月以降契約をする場合には、4つの非課税枠があることになります。

消費税10%で契約する場合、契約日が2019年4月1日から、2020年3月31日までの期間は、良質な住宅は3,000万円、それ以外の住宅は2,500万円まで、非課税枠があります。

一方、消費税8%で契約する場合の非課税枠は、契約日が2020年3月31日まで、良質な住宅は1,200万円。
それ以外の住宅は700万円となります。

今回、新たに購入する物件が、消費税10%で上記の期間に契約する場合には上記の非課税枠が、フルに適用できます。

ただし、消費税8%で契約する場合には、一度適用した残額しか適用できませんので、3年前の非課税枠1,500万円(良質な住宅に該当するとした場合)から500万円を控除した、1,000万円しか適用できないことになります。

なお、適用できる非課税枠は、最初に適用を受けようとする契約日に応じた金額となります。

また、この非課税枠は、受贈者ごとになります。
直系尊属からなら適用できるからといって、両親それぞれから3,000万円づつ贈与を受けたとしても、適用できる非課税枠は受贈者1人につき最大3,000万円までとなります。

住宅取得等資金贈与の非課税の特例には、他にも細かい要件があります。
要件を満たさなければ適用できませんので、まずは、事前にしっかり要件を確認することが重要です。

《担当:宮田》

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