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2009/11/30(第317号)「原理原則で考える」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009/11/30(第317号)━━
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 今年の税制改正の議論は、混沌としているようですね。
 毎年であれば11月末の今頃は、来年の税制改正の内容について、ほぼ
 決まったものが、毎日新聞で報道されているところです。

 しかし、今年に関しては、所得税の扶養控除は廃止されるのか、
 高校生や大学生の扶養家族の控除は、どうなるのか、給与所得控除は?
 中小企業の軽減税率は? ガソリン税の暫定税率は本当に廃止するの?
 相続税の計算方法の抜本改正はどうなるのだろうか...?

 などなど、かなり重要な項目まで、未定・・・といった感じです。
 正直どうなるかわからない、12月11日頃には大綱を発表すると言って
 いますが、果たしてこの状況で発表できるのか、発表できたとしても
 中途半端な議論で、中途半端な改正になるのではないか、という気が
 します。

 ここはじっくり、あと1年かけて抜本的にやった方がいいのではないか
 なと、私は思いますが...さて、どうなるのでしょうか?

 ということで、本日も、実践!社長の財務いってみましょう!

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■□  原理原則で考える
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●先週お話したように、これから数回「稲盛和夫の実学-経営と会計」
 という名著の内容について、皆様と共有していきたいと思います。


 まず最初にこの「実学」の最も基本的な部分にあること、それが
 冒頭の「原理原則で考える」ということです。

 これは稲盛経営の根幹にあたるものでもあります。

 27歳で創業した稲盛氏は、それまでまったく経営の経験はなく、
 またそのような勉強をしたこともなかった。
 したがって、何を基に経営をしていったらよいかわからない。

 そこで稲盛氏が、判断のベースにしたのが、「人間として何が正しい
 のか。」ということです。これをベースに経営の判断をしていこう、
 と決めたというのです。


●それは、会計においてもまったく同じであるというのです。
 会計には、会計原則や会計において常識とされている慣行があります。
 
 しかし、稲盛氏はそれらの原則や慣行を鵜呑みにするのではなく、
 様々な取引の会計処理において、「何が本質なのか?」を徹底して
 考えたのです。

 その一例が、減価償却の耐用年数です。


●一般に会計処理を行なうにあたって、減価償却は、税法で決められて
 いる「法定耐用年数」を使います。

 これは国税庁が、資産の種類や業種等によって、様々な統計資料
 などから集計分析して、決めている耐用年数です。

 この年数によっていれば、会計上も、税法上も問題はありません。
 したがって、基本的には、多くの企業はこの耐用年数によって、
 減価償却を行なっています。


●しかし、稲盛氏はこの法定耐用年数に疑問を持ちました。

 当時、セラミックの粉末を成型する設備の耐用年数は、12年になって
 いました。しかし、現場の経験から言えば、機械の保守をきちんと
 して、どんなに大切に使っても、せいぜい5~6年持たせるのが精一杯
 だったそうです。

 これは容易に納得できることではない...勝手に実質的な耐用年数
 で償却しても、税法上は認められませんので、税金を払いながら
 償却していかざるを得ない...こんな不合理なことはないと、
 稲盛氏は思うわけです。

 稲盛氏曰く、

 「発生している費用を計上せず、当面の利益を増やす、というのは
  経営の原則にも、会計の原則にも反する。
  そんなことを毎年平然と続けているような会社に、将来などある
  はずがない。」

 と考えたのです。たかが減価償却の話、ということではないのです。
 経営の根幹の問題ととらえています。
 
 そこで、京セラでは、たとえ有税であっても実質的な耐用年数を独自
 に決めて、償却をすることに決めたのです。


●このように、会計に対しても、原理原則で考えていく、いかに現状の
 姿を正しく会計に反映させるのか、これを真剣に考えていこう、
 というのが、「稲盛和夫の実学」の最も基本的な考え方なのです。

 是非、経営者は、会計に対してもこのくらいの真剣な気持ちで取り組ん
 で欲しいものです。
 
 
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<編集後記>
 
 この週末は、京都に行ったり、ドンボ帰りでセミナーをしたり、受けたり
 忙しい週末でした。気がつけば明日から12月ですね...それにしても
 早いものです。

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