税務および会計の全般について、そのチェック、指導、相談、報告、討議などを通して、顧問先企業の成長発展を支援していきます。
また、様々な情報の提供やセミナー、異業種交流会への参加機会なども提供しながら、経営全般の支援をしてまいります。
-
当社では、経理・会計処理は会社側で行なうことを原則としています。
会計を経営に活用していこうと思えば、経理や会計処理は、当然会社でできなければならないからです。
すなわち、月次のデータをいかに早く上げるか、そのデータを見て、いかに次月の行動に結びつけていくか、これが大事だからです。 -
税理士またはそれに準ずる者が、毎月１回半日程度往査して、月次の業務、報告、打合せ等を行なっていきます。その他ご相談等は、電話、メール、ご来社の上、常時対応しております。
-
原則は上記のとおり、毎月関与をしていくのですが、起業当初などで資金の余裕がない、ボリュームもあまり多くない、ということであれば年１回の決算・申告のみお請けすることもあります。
また、会社で精度の高い経理をやっているため、チェック等は四半期ごとでよい、というような関与形態もあります。
いずれにしても、関与方法については、ご相談ください。 -
会社で会計処理を行なうことが原則ではありますが、起業当初や経理のできる人材がいない場合などは、記帳代行（会計処理および入力、原則当社事務所にて作業）も請けることは可能です。
ただし、あくまでも暫定的なものであることをご理解ください。 -
経理担当者が退職をして、後任がすぐにみつからない場合などは、当社で経理業務を代行することも可能です。また、起業当初や新規事業などで別会社を作ったときなども経理支援をすることがあります。
これは、記帳代行とは違い顧問先企業に月２～６回程度お伺いして、経理・会計処理を行なうサービスです。 -
月次顧問契約を結んでいただいている顧問先には、当社が毎月開催するセミナー（セミナーページ参照）に、無料で参加していただけます。
また、顧問先には毎月「経営支援ニュースレター」や「スタッフ通信」、「顧問先ＦＡＸレター」、その他「年間業務や個別業務のご案内」などの情報をお送りしています。
当社では報酬規定を設けており、それに基づいて顧問料を決めさせていただいております。ただし、顧問先によって関与形態はかなり異なってきますので、報酬規定をベースに、業務内容等を勘案して見積りを提示する形をとっております。
当社と顧問契約した場合の、実際の具体例です。ご参照ください。
システム開発 社員数：４名 売上高：１億円未満
報酬：月額顧問料５万円 決算料３０万円
設立３年未満の新しい会社です。経理・会計は、会社に会計ソフトを導入し、プログラマー兼事務の方に経理および入力の方法を指導してやってもらっています。経理ははじめてとのことでしたが、ＰＣには慣れていたので、比較的スムーズに導入できたと思います。
月次の処理は、毎月１０日位にはできるので、その直後に当社の担当者が半日程度お伺いします。会社にてチェックおよび間違っている点の修正をしてもらい、月次資料を作成します。それを元に社長に報告しいろいろと話をしてくる、典型的なパターンです。
雑貨輸入販売 社員数１２名 売上高：４億円未満
報酬： 月額顧問料８万円 決算料４０万円
設立10年程度のこの業界では中堅クラスの会社です。扱っている商品が特殊なものなので、それ程同業他社はありません。ニッチな市場です。
この会社も、基本は会社で経理・会計をやっております。業種がら販売管理や在庫管理などのしくみや運用について、相談に乗っています。システム面の相談も受けております。さらに、社長から次の代への事業承継なども相談に乗っており、こちらの方は別途契約にて対策業務を請け負うことになります。
製作プロダクション 社員数４０名 売上高：１５億円未満
報酬： 月額顧問料１５万円 決算料５０万円
製作のために様々な原価が発生し、支払先も多くなりますので、その処理をいかに効率的にやるかが課題になります。設立当初より会計ソフト＋オリジナルの原価管理ソフトの開発を一緒に行ない、効率的な管理システム作りを行なってきました。会社がそれなりに大きくなってきましたが、そのシステムが有効に機能しているため、最小限の人員で経理処理等ができていると思います。併せて業績も上がってきていますので、私どももやっていて大変やりがいのある仕事だと思っています。
デザイン会社 社員数２名 売上高：5000万円未満
報酬： 月額顧問料３万円 決算料２０万円
個人のデザイナーが会社組織にして広告関連のデザイン業務をやっています。当社の関与形態は、Ｅメールを中心に行なっています。
基本的な経理・集計作業は、当社からＥｘｃｅｌのフォームを提供し、それに入力してもらっています。その上で、月１回月初に、Ｅｘｃｅｌのフォームをメール添付で送っていただき、それに基づき当社で会計ソフトへ入力し、月次資料を作成しています。
結果もＥメールにて、月次損益推移表をコメントをつけて送っており、後はＥメールや電話での相談となっております。
個人会社の関与を低価格で行なう場合は、このような関与形態を取っております。
