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東京メトロポリタン税理士法人 事業承継

概要

「会計システム」を作り、「経営管理システム」を効果的に運用することができれば、会社はみるみる良くなり、強い会社・儲かる会社になっていきます。

しかし、そうなればなるほど困難になってくるのが「事業承継」です。なぜならば、会社の株価が高くなってくるからです。頑張れば頑張るほど、事業承継・事業継続が困難になってくるとは皮肉なものですが、法律がそうなっている以上、仕方がありません。

そこで、早い内からの事業承継を見据えた対策が必要になってくるのです。
私どもは、会社の成長発展を支援すると共に、会社を継続するための対策も同時に行っていきます。

業務内容

事業継続、事業承継のために次のようなことを行っていきます。

●株式評価額の算定

まずは自社の株式の評価額を知ることが大事です。評価額は基本的には、相続税評価額を把握し、また譲渡する場合の法人税上の評価額なども計算しておきます。
できれば毎期毎期、株式評価額を算定しておくことです。
弊社では、顧問契約に株式評価業務を入れることにより、毎期決算後に算定いたします。

●株主の把握

株式評価額を知るためには、誰が何株持っているのかを把握することが前提になります。当たり前のことではと思うかも知れませんが、非上場会社には名義株なども多いのです。株主名簿もしっかりしていない会社が多いですので、まずはそれを明確にしていくことがスタートです。名義株がある場合は、どのようにしていくかの対策も必要です。

●株主の整理

ある程度年数が経った会社は、株式が分散していることが多いものです。相続等があった場合に、何の考えもなしに経営に関係のない相続人が引き継いでしまっていることなどがあるからです。このような株主が後継者にとっては厄介になることが多いものです。これらの分散した株式をどのように集めていくか、これらを考えていくことも大事です。

●株主構成を考える

次の段階はどのような株主構成にしていくかを考えることです。将来の相続、事業承継も踏まえ、考えていきます。また、社員持株会や外部の株主なども検討しておくことです。

●事業承継方法の検討

以上の検討・対策をした上で、いよいよ事業承継対策を考えていくことになります。どの位の時間をかけ、どのような方法で株式の承継をしていくか、計画を立てていきます。また、その際には最も低いコストで承継ができるような株価引き下げ対策なども考えていきます。これには様々な方法があり、正に私ども税務専門家の真骨頂を発揮すべき問題です。

●事業承継対策の実施

上記対策に基づき、株式承継を実施していきます。精一杯フォローさせていただきますので、ご安心ください。

対策項目

(名義株、株式の整理)

  • 名義株の整理-正しい株主に修正(各種書類の修正)
  • 親族等から株式の購入・・・株価評価
  • 親族等からの株式贈与・・・株価評価、贈与税の計算・対策
  • 自己株式として会社が購入・・・みなし配当の処理
  • 関連会社などが購入
    (株価の引下げ)
  • 資産内容の見直し・・・除却、売却、評価損の計上など
  • 負債の計上・・・乗せるべき負債の洗い出し
  • 退職金共済などの加入
  • 配当政策の見直し
  • 類似業種比準価額の検討・・・会社の業種や規模などのチェック
  • 役員退職金の検討・・・先代の退職時期や支給金額
    (株主の検討、組織再編)
  • 従業員持株会の検討
  • 第三者割当増資の検討
  • 取引先との株式の持ち合い
  • 中小企業投資育成の検討
  • 一般社団法人の活用検討
  • 持株会社の検討
  • 会社分割、合併等組織再編の検討
  • M&Aの検討
    (後継者への移転)
  • 移転する親族の検討
  • 暦年贈与での移転
  • 相続時精算課税贈与の検討
  • 株式譲渡による移転の検討
  • 事業承継税制の検討
  • 納税資金の検討・・・生命保険の活用など

※その他様々な検討項目があります。

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