会計参与とは
会計参与は、決算書を作成し、その内容に責任を持つ「会社の役員」です。
この会計参与になれるのは、税理士・公認会計士などの会計専門家に限られています。
したがって、会計参与を設置した会社の決算書は、絶大なる信用力を得ることができます。私どもは、この会計参与に力を入れ、中小企業が「強い会社」になるお手伝いをしてまいります。
税理士は税金の申告のプロで、公認会計士は監査のプロです。
共に会社の外部の立場の人間といえます。
それに対し会計参与は、同じ税理士・公認会計士であっても、役員となって会社内部の立場に立って、決算書作成に関わっていきます。
もちろん登記もされますし、結果に対する損害賠償責任も負うことになります。
それだけに、会計参与が設置された会社の決算書は、絶大な信用力を得ることができます。
税理士・公認会計士が、資格をかけて役員となって決算書に責任を持つのですから、それくらいの信用力が得られて当然です。
もちろん、会計処理においては「中小企業の会計に関する指針」などに準拠して、正しい処理を行なうことになります。こと会計方針の決定については、社長よりも会計参与が最終意思決定を行なうくらいのものだ、と考えてください。
一切の操作を行なわず、正しい会計を行なうのが当然である、とお考えの経営者であれば、是非、会計参与を導入することをお奨めします。会計参与を設置することで、金融機関に対する信用力を強化するとともに、取引先との取引条件や営業活動にも、是非、会計参与の信用力を活かしていただきたいと考えております。
会計参与の職務・責任など
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設置 | 任意であるが、設置した場合はその旨及び氏名または名称の登記が必要。 |
| 地位 | 取締役、監査役と同様の「役員」 |
| 職務 |
|
| 資格 | 公認会計士（監査法人を含む）または税理士（税理士法人を含む） |
| 兼任禁止 | 会社または子会社の取締役、執行役、監査役、会計監査人等と兼任することはできない。 |
| 選任方法 | 株主総会で選任 |
| 任期・報酬 | 取締役と同様の規律を適用 |
| 責任 |
社外取締役と同様の責任を負う。
|
会計参与制度は、企業の会計を、会計基準その他の法令にのっとり、かつ企業の真実の姿を表すものにすることにより、企業の信頼性を高め、もって企業の永続的な成長発展を目指していくものです。
そのために、厳しい制約のもと、取締役と会計参与が協力して会社を良くしていこうという強い決意が必要になってきます。
弊社の会計参与業務
(1)会計参与就任前
-
会計参与導入診断
御社の会計処理や決算書が、「中小企業の会計に関する指針」などに準拠しているかどうか、会社の経営状況を適正に表しているかどうか、などを診断します。
また、会計参与導入のためや決算書を経営に活かすための改善点を指摘し、どのように改善していくかも提示いたします。 -
会計参与導入指導
上記の改善点を、会社とともに改善していく指導、作業を行なっていきます。また、会計参与導入のための制度や書式、各種ルールの作成、月次のチェックや月次会議への参加、場合によっては取締役会への参加、助言等も行なっていきます。
(2)会計参与制度導入、会計参与就任後
-
就任手続き
取締役会、定時株主総会の決議が必要となります。
定款の変更および登記、会計参与契約を行ないます。 -
会計参与契約
会計参与は、税理士法人との契約になります。
その中で、税理士である業務執行者、および執行補助者などを決めさせていただきます。 -
業務遂行方法
年間の会計参与業務執行計画を作成し、原則毎月1回、会社を訪問して業務を行ないます。業務執行者および執行補助者で訪問します。
月次業務は、会計監査的な面も踏まえて行なってまいります。 -
定期取締役会
会社との話し合いによりますが、訪問時に取締役会を行なえる場合は、会計参与として参加します。特に月次決算報告、部門別損益、資金繰りその他財務面の課題およびその対応などについて、会計参与は報告、説明、意見を述べさせていただきます。 -
決算時
決算時には、会計参与は会社の作成する資料に基づき、担当者、取締役、会計事務所と共同して決算書を作成していきます。決算内容を保証するために必要な監査的な手法もとり、その過程を残していきます。最終的には会計参与報告を作成します。 -
決算取締役会、株主総会における説明
それぞれの議事の中で、決算書の報告・説明をいたします。また、質問等にお答えします。
会計参与導入のメリット
(1)融資条件が優遇されます
会計参与を設置している会社の決算書は、作成に会計の専門家が関わったことで信頼性が担保されます。
すでに三菱東京UFJ銀行、北洋銀行、山陰合同銀行、北陸銀行、西武信用金庫など多くの金融機関・団体で会計参与設置会社に対する優遇措置を表明しています。
※詳細は、各金融機関等にお問合せください。
(2)数値に基づいた経営ができます
成長する企業は、経営数値の扱いを心得ているといわれています。
毎月の在庫や支出など、会計参与が決算書をもとに分析し、問題点を指摘します。
経験と勘だけでなく、経営数値に基づいた経営が中小企業でも可能になります。
(3)企業価値が向上します
株式上場（IPO）やM&Aを視野に入れている場合、適正な会計、開示は、これまで以上に重要になってくると考えられます。
計算書類の作成・保存・開示・また、株主総会での説明などを会計参与が行なうことにより、企業の価値・経営の透明性が向上します。
