概要
まだまだ日本の相続税は高く、ある程度の対策をしておかないといざという時の財産保全や納税資金に重大な支障をきたしてしまいます。
不動産関連の相続税対策や、事業承継のための同族株式対策などは是非、早めに手を打たれることをお奨めします。
相続税に関する業務は「東京メトロポリタン相続相談センター」のサイトをご覧ください。
業務内容
将来の相続を踏まえ、現時点での財産の把握および評価、それに基づく相続税の試算を行ないます。まずは、現状を正しく把握することが大事です。その上で、今後どのような生活設計をしていくのか、どのように次代に財産を引き継いでいくのか、そのために何をしておくべきなのか、将来の納税資金はどのように確保していくのか等を、共に考えていきます。
ご依頼される方と考えた対策を、レポートにして残し、その実践をサポートしてまいります。
同族会社をいかに次代に引き継いでいくか、企業の永遠のテーマである「継続企業」を目指して、その方策を考えてまいります。
特に株式の次代への移転をどのように行なっていくかは、重要な問題です。これについては、平成20年10月に施行された「中小企業経営承継円滑化法」に基づき「事業承継税制」が新たにできましたので、その適用なども含め、贈与や相続時精算課税などの対策と合わせて検討しておくことが大事です。
また、相続税がらみだけでなく、真に企業経営を次代にバトンタッチするための後継者のサポートなども行なっていきます。
なお、場合によっては、親族に対する事業承継だけでなく、社員（MBO）や他社へのM&Aを検討するケースなどもあります。
上記
の対策に伴ない、不動産や有価証券の評価、贈与税の申告などを行ないます。近年は、相続時精算課税を有効に活用するケースも多く、これらの手続きなども行ないます。
また、贈与だけでなく売却等が伴なうケースもあり、その場合には所得税の確定申告などや特例の手続きなどを行なっていきます。
相続が発生（ご逝去）した場合には、誠心誠意、相続に関する様々な手続きの支援を行なってまいります。相続税に関する申告はもちろんですが、親族間で円満に遺産分割等が行なわれること、その後の事業承継や、相続人の皆様の生活設計等にも十分に配慮をして相続手続を支援させていただきます。
