節税の弊害、粉飾の弊害

節税することによる弊害

1.税金を払わないと、内部留保が貯まらない

企業の真の利益とは、税引き後の利益である。
税引き後の利益が、内部留保として蓄積され資本（純資産）が充実してくる。
この蓄積された資本こそが、企業の活動の原資となり、企業の成長発展を支える。
したがって、節税をしている限り、税引き後利益は増えず、内部留保も増えないため企業は大きくなれない。

2.税金を払うと、結果的に資金繰りが良くなる

内部留保＝企業の活動資金となる。したがって、内部留保を貯めていけば、長期的には必ず資金繰りがよくなる。（短期的には税金の納税支出があるが） なぜならば、利益が出たということは、最終的にはお金が増える、ということである。
税金は増えたお金の40％しか取られないのであり、60％は必ず残るはずである。
納税が苦しいのは、儲けたお金がどのように残っているのかという問題であり、この残し方を解決すれば良いのである。

3.節税をするということは「結局は現金を失う」ということである

節税をするということは、最終的には収入を減らすか、費用を増やすかである。
すなわち、現金を失うということである。節税をしなければ60％は残っていたのに。
（過去に支払った現金か、今の現金か、将来の収入や費用の現金、そのいずれかを失う）

4.経営者の考え方が後ろ向きになる

税金をいかに払わないか、という考え方になり、企業を成長発展させよう、お客様に貢献しよう、社員を幸せにしていこう、という考えができにくくなる。
節税を考える頭と時間は、会社の将来の戦略・構想を考えることに使うべきである。

5.公私混同になりがちである

節税は、得てして社長の好きなこと、趣味的なこと、個人的な支出にお金を使ってしまいがちであり、公私混同となりやすい。

6.社員に数字を公開できない

節税をすることにより、不透明な処理や上記のような社員に説明しにくい処理があるため、社員に数字を公開することができない。
その結果、責任ある社員を育てたり、モチベーションを上げていくことができない。

7.社員から尊敬されない

公私混同、私利私欲などが見えてしまい、それだけの器であることがわかれば、社員から尊敬されることはない。
その結果、社員の会社に対する愛着も低く、定着率も低くなる。

8.会社が継続していかない

内部留保ができないことも、また社員も定着しない、幹部が育たないことにより、会社が継続していくことが難しくなる。

粉飾することによる弊害

1.経営の見方に勘違いが起こる

粉飾をして数字を良くすると、実態以上の良い数字が経営者の頭に残ってしまい、勘違いがおこる。すなわち、実態は悪いのに、悪いと思わない、良い状況であると思ってしまうのである。
経営者がこのような考えになってしまうのは、大変怖いことである。ことごとく経営判断に間違うことになる。経営に厳しさがなくなる。

2.最低線の状況を見ておく

会社の数字は、会計処理の仕方によって見え方が変わってくる。
税法で認められた方法だからと言って、甘い数字を見ていてはいけない。
常に最低線の数字を見ておく。それにより、これ以上の債務はない、すべての債権は回収できるものしか載せていない、在庫もすべて価値がある、将来のリスクも載っている、そういう最低線の状態を見ておけばこれ以上悪くなることはないのだから、あとは今の状況を少しでも良くしていけば、すばらしい会社になる。

3.銀行、株主、取引先などを騙すことになる

粉飾は一種の詐欺である。その決算書を見て、信じて行動を起こす第三者を騙すことになるからである。多少のことでも、これを認識しておく必要がある。

4.粉飾がばれたら一気に信用を落とす

これは説明するまでもない。今までの言動がすべて疑われ、過去および将来に渡って信用を落とすことになる。損害賠償を請求されることもある。

5.数字を操作することがクセになる

一度粉飾をしてうまくいくと、期末に数字を操作すればいい、いくらでも数字は作れるという感覚になってしまい、クセになってしまう。一種の中毒である。

6.一度粉飾をすると中々元に戻れない

粉飾をする際、「今期だけは、しょうがない。次の期には戻す。」というつもりで、皆始める。しかし、次の期はその粉飾分もカバーした上で、さらに利益を出さなければいけないので、そう簡単には戻せないのである。粉飾をするくらいだから業績が悪いのであり、このような覚悟で取り組む経営者は、そう簡単に業績を上げられる経営者ではない、ということもある。その結果、毎期粉飾を積み重ねることになる。

その他、「節税することによる弊害」と同様のこと（社員に数字を公開できない、など）は割愛した。

なお、「粉飾など俺はしない。」と思っている経営者も多いが、ほとんどの経営者は意識せずにやっているのである。「今期にこの費用を入れておくのは、やめるか。」なんていうもの粉飾であるし、「減価償却は今年は半分にしておこう」なんていうのも粉飾である。

一切の操作をしない、経営者の意志を介入させずに、会計基準や自社で決めたルールに則って、ありのままの数字を受け入れて、決算をしてみよう。
その覚悟ができている社長は、それを続けていくだけで、いい会社にしていくことはほぼ間違いないだろう。

東京メトロポリタン税理士法人
税理士　北岡 修一