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会社を良くする会計コラム

なぜ、自社で月次決算をやるのが良いのか?

東京メトロポリタン税理士法人
税理士 北岡 修一

当事務所では、顧問先になっていただく皆様に、月次決算をお奨めしています。
しかも、皆様の会社自身で月次決算ができるように取り組むことをお奨めしています。

会計事務所と顧問先の仕事のやり方には、一般的に次のようなやり方があります。

  1. 領収書や通帳のコピーなどを送ってもらい、事務所で会計処理を行なう。(月、年)
  2. 月1回訪問した上、会計資料を整理チェックし、事務所にて会計処理を行なう。
  3. 基本的な会計処理は顧問先が行ない、メールで送信いただきチェック、完成させる。
  4. すべての会計処理は顧問先が行ない、月1回訪問し、チェック、指導、会議を行なう。
  5. すべての会計処理は顧問先が行ない、年に1回又は数回チェック、決算申告等を行なう。

その他様々なバリエーションはありますが、概ね上記の5つのパターンに入るのではないでしょうか?冒頭に書いたように、当事務所では、4.のパターンをお奨めしますし、そのパターンが多くなっています。次は3.が多く、1.2.5.も多少はあります。

では、なぜ4.の、すべての会計処理を顧問先の皆様に行なっていただく方法をお奨めするのでしょうか?決して、うちが楽をしたいからではありませんよ...念のため(笑)。

それは、月次決算を経営に活かして欲しいからです。
月次決算を使って、会社を良くしていって欲しいからです。

この月次決算を活用するポイントとして、当事務所では「月次決算3S」という言葉を掲げています。
月次決算3Sとは、スピーディー、シンプル、そして正確の3つのSをいいます。
この3Sを実現するためには、自社で会計処理をする必要があるのです。

まずは、スピード。月次決算を経営に活かすには、やはり遅くても翌月10日以内には、月次決算を出したいですね。そうでないと、翌月も後半になってしまいますから...
これを会計事務所に頼んでいたのでは、早くても20日、経営の意識のない事務所であれば翌々月訪問の時に、月次決算を持ってきたりします。(8月の数字が10月の半ばとか)
これでは、とても経営には使えません。

そして次は、シンプル。スピーディーな月次決算をするには、しくみをシンプルにすることです。また、月次決算の報告の仕方もシンプルにすることです。
これらも会社でやればこそ。経理だけではなく、営業や製造などとも連携したシンプルな経理の流れを作ること、2度手間のない流れを作ることが大事ですね。
報告書も会社の業務を知っているからこそ、シンプルなものができたり、社長や各部署から逐一要望を聞いて、それを反映することもできるのです。

そして最後に、正確。ここでいう正確は、会計処理や税務処理が正しいということもありますが、月次決算においてもっと大事なのは、会社の実態を表した数字が出ているか、どうか、ということです。
会社の営業状況やプロジェクトの状況などを、会社で把握しているからこそ、正しい処理ができるのです。これらの業務を見ていない会計事務所が処理を行なうと、会計や税務的には正しくても、会社の実態を表した数字が出ない場合があるのです。

以上の月次決算3Sを考えれば、何としてでも自社で会計処理がバッチリできるようにしていくことが、経営上は大事、ということがわかっていただけると思います。

とは言っても、「うちには経理ができる社員がいない」、「経理を雇う余裕がない」という会社もあるかと思います。でも、「自社で月次決算をやる。」という意思さえあれば、これは何とでもなります。
経理がわからない方でも、当事務所のスタッフがシンプルでカンタンな方法を懇切丁寧に教えます。最近は、会計ソフトなどが非常に良くなっていますので、経理をやるのにそれ程高度な知識は必要としません。もちろん、ある程度の勉強はしてもらいますが。

また、経理を雇う余裕がない場合は当分の間、当事務所から経理支援にお伺いする方法もあります。とにかく、会社を成長発展させよう、という意思のある会社には、当事務所では全面支援していきたいと思っています。一緒にやっていきましょう。

ところで、皆様に会計をお願いして、当事務所は一体何をするのか...?
ひと言で言えば、「会計税務を通じて、皆様の会社が良くなる支援をする。」ことをやっていきます。やることは、会計や税務のチェックであったり、それに関する指導や相談、さらに月次決算を見ながらの会議を行なったりします。
しかし、それらの業務は「皆様の会社に良くなって欲しい」ということが常にベースにあります。
「会計を良くして、会社を良くしていこう!」、「税金を払って、会社を強くしていこう!」
私どもは、常にこのようなことを言っています。これらがどういうことかは、また別項でお伝えします。是非、共にいい会社にする=成長発展を目指していきましょう。

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