配当金はどのくらい出せばよいか?【実践!社長の財務】第735号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

いよいよ12月に入りました。本当、12月に入ると押し迫ってきた感じがありますね。

あと今年仕事できるのは何日、などと考えてしまいます。
同じ1カ月であるのに、不思議なものですね。

やり残しのないよう、頑張っていきましょう!

ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いいたします。

配当金はどのくらい出せばよいか?

関与先などで、「配当金はどれくらい出したらいいですかね?」などと聞かれることがあります。

ほとんどの場合、株主は社長を中心として同族が多く、若干の役員や社員の株主、外部の株主がいるような会社です。

同族や役員、社員が株主の場合、配当はあまり出さなくてもいいのでは?と答えます。

配当金は出しても、経費にはならないからです。

配当金を出すくらいなら、役員報酬や給料、賞与で払えばいいのでは? その方が経費にもなって、その分、法人税等も減ることになるから、ということです。

また、配当金を出していると、株価評価が高くなることもあります。

類似業種比準方式という評価方式では、1株あたりの配当・利益純資産の額が、評価要素になるからです。

とは言え、社員持ち株会を作って、社員に株主になってもらったり、外部の株主が出資してくれたりすれば、やはり配当金を支払わなければならないこともあるでしょう。

そんな時は、どのくらい出せばいいのでしょうか?

配当金の目安として、配当性向という考え方があります。

配当性向(%)=配当金支払総額÷当期純利益 × 100

税引後の利益に対して、何%配当しているか、ということです。

これが高ければ、利益に対してたくさんの配当をしている、ということです。

配当性向が低い場合は、配当をせずに内部留保している割合が高い、ということになります。

配当性向は、一般的には20%~30%くらいが多いようです。

ただし、中小零細企業では、配当していない会社の方が多いですから、平均というわけではありません。

また、利益に対する割合ではなく、配当利回りという考え方もあります。

配当利回り(%)=配当金額÷投資額 × 100

出資した額に対して、何%配当をしているか、ということです。

1株5万円で出資して、5,000円の配当があれば、配当利回り10%ということになります。

配当金の利回りなどを考えた上、当期の利益にかかわらず、1株いくらと固定している会社もあります。

余程、赤字になったり、利益が落ち込まない限りは、その金額を維持していこう、ということです。

毎期一定しているので、非常にわかりやすいですね。

いろいろな考え方がありますが、やはり中小企業にとって重要なのは、配当金の総額です。

総額でいくらになるのか、いくらくらいまでなら、資金繰りに問題なく払えるのか、それを考えて配当金の額を決める、ということが重要ではないでしょうか。

その上で、理屈は後で考えていく、ということでもよいと思います。

編集後記

本当に1週間過ぎるのは早いもので、これを書きながら先週何をやっていたかなあと思い出しています。12月は長引いていた税務調査も終結の時期です。昨今は調査結果が出るまで、長いのですが、先週はどんどん終結に入ってきています。是非、今年中に懸案は全部終わらせて、スッキリ新年を迎えたいものですね!

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