実践！社長の財務
労働分配率と経常利益率【実践！社長の財務】第693号
2017.02.13
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
安倍首相、しっかりやってきてくれたようですね！
一安心というところでしょうか。
ということで、本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします。
労働分配率と経常利益率
２月も中旬になってきて、12月決算の会社の決算が上がってきている時期ですね。
12月決算というのは、３月決算の次に多く、私ども事務所でも昨今12月決算がどんどん増えてきています。
12月決算の申告期限である２月は、日数が少なく、また、１月は正月休みや、他の税務イベントも多く、会計事務所としてはあまり増えるのは歓迎したくない決算月ですね（笑）。
そんな決算をたくさん見ていると、労働分配率と経常利益というのが最近気になります。
労働分配率は、ご存知のとおり付加価値（粗利益）から人件費にどのくらい分配しているか、という率です。
往々にして設備投資型の業種は、労働分配率は低く、労働集約型の企業は高くなる傾向があります。
この労働分配率が高くなり過ぎると、当然、利益は出にくくなります。経常利益率は下がってしまいます。
利益率が低い会社を良く見てみると、労働分配率が高い会社が多いですね。
人件費が高過ぎるのか、あるいは人件費は決して高くないが、以前のような粗利益（あるいは粗利益率）が取れなくなっているのか、大きくはどちらかです。
経常利益率が高い会社は、様々な経営努力の結果そうなっているのは、もちろんですが、中には労働分配率がちょっと低過ぎるのではないかと、思う会社もありますね。
それはそれで、将来的には問題があるかも知れません。
この労働分配率と経常利益率は、よく推移を見ておくことが大事です。毎年出して、推移を横に並べておくといいでしょう。
一般的な比率はありますが、自社に取ってどういうバランがいいのか、を見つけ出していくことです。
目標とする経常利益率を上げるために、労働分配率を低く抑え過ぎてしまうというのは、問題がありますね。
逆もまたそうですが。
労働分配率を適正にするというのは、全体だけでなく、各人の給与水準やその他待遇なども十分であるか、という検討も必要です。
そのような適正な労働分配率を取りながら、なおかつ高い経常利益率を出せるようにしていくこと、やはりこれを目指したいですね。
そのためには、何といっても粗利益をしっかり取ることです。
特に一人当たり粗利益、これを意識して、その目標数値を決めて、目指していくことです。
長いデフレで、この数値が下がってきてしまっていないでしょうか？
是非、値決めを含め見直していって欲しいと思います。
編集後記
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