民泊、驚異の投資収益率【実践!社長の財務】第650号

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相続

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

3月も終わり、4月も半ば。この時期は税務調査がとても多くなっていますね。
本日もこれからその立会いに行ってきます。

ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いいたします。 

民泊、驚異の投資収益率

先日、ある会合のミニセミナーで民泊の話を聞いてきました。

民泊という言葉は、聞いてはいましたが、中身についてはまったく不勉強で、とりあえず空いているところを民泊に利用している一時的なものかと思っていました。

聞いてみると、かなり本格的なビジネスになっていく可能性がありますね。

なにしろ、その収益率(利回り)がかなり高いのでビックリしました。

民泊は、所有物件でやるよりも、賃貸物件を民泊として活用する方が、圧倒的に多いのだそうです。

法的にはまだまだ問題がある面が多いようですが、今後徐々に整備されていく、とのことです。

実際、大田区では2016年1月29日より特区民泊がスタートしています。

法的な問題は、ネットで調べればいろいろ出てくるので、そちらをご参照ください。

さて、民泊の利回りですが、ミニセミナーでは稼働率60%で、家賃の約2倍の宿泊料収入が得られる事例を紹介していました。

たとえば、家賃が年間90万円だとすれば宿泊料が180万円です。
得られる収益(粗利)は、90万円にもなります。

それにかかる投資は、賃貸物件であれば、還ってこない礼金や家具など50万円くらい、ということです。

50万円の投資で年間90万円の収益ですから、ものすごい利回りになってきます。

これが毎年継続し、さらに何物件にもなっていけば、かなりの利益が見込めるでしょう。

もちろん、法的な問題や、防犯や盗難など様々な問題があるのでしょうが、今後の訪日外国人の数や、宿泊施設の不足の問題を考えれば、大きなビジネスチャンスでもあると思います。

特に相続税対策などでも賃貸物件は増えており、その空室問題や、事故物件などの対策にも活用できるでしょう。

弊社の顧問先でも、民泊を1つの事業部門にしようという動きもあります。

収益性などをじっくり分析しながら、冷静にビジネスの目で見てみる必要があると思います。

編集後記

熊本の地震、震度5以上がこれほど断続的に続くなど、本当に過去に例がない災害ですね...。実は妻の実家が熊本で、最初の震源地にも近く、先日行ってきたばかりですので、この週末はテレビにかじりつきでした...避難している方々の健康安全と早期のインフラ復旧を祈るばかりです。

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