美術品等の減価償却について【実践!社長の財務】第648号

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税制・決算

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

4月に入りました。4月というと私たちの業界で気にするのは、新年度の税制改正がスタートする時期、ということです。

今年は小ぶりの改正ではありますが、4月以降開始する事業年度から法人税率が下がったり、4月以降取得する建物附属設備や構築物は、定率法が使えず定額法に一本化されたり、いくつか注意すべき改正がありますね。

是非、改めて復習して、しっかり押さえておいてください。 

ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いいたします。 
 

美術品等の減価償却について

税制改正といえば、これは平成27年度の改正ですが、美術品等が減価償却できるようになっています。

書画骨董などの美術品については、そもそも「時の経過によりその価値が減少しないもの」とされていて、減価償却はできない、ということになっていました。

ただし、書画骨董に該当するか明らかでない美術品については、取得価額が20万円未満(絵画については号2万円)のものだけが、償却可能とされていました。

これが平成27年度の改正により、償却できない美術品等は、次のものになりました。
 
(1)古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値または希少価値を有し、代替性のないもの

(2)(1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの

通達の書き方はちょっと読みづらいですが、要は希少性のある価値が減少しない美術品等以外は、100万円未満のものは、償却ができるようになった、ということです。

これは、平成27年1月1日以後に取得する美術品等についてが原則です。

ただし、重要なのは、以前から持っている美術品等についても適用することができる、すなわち償却できるということです。

それも、チャンスは1回しかありません。

美術品等については、皆様の会社でも器具備品として資産計上されているが、償却はしていない、という状況だと思います。

これが、平成27年1月1日以後、最初に開始する事業年度において、減価償却資産にした場合には、その後減価償却をしていくことができるのです。

逆に言えば、最初の事業年度に償却をしないと、その後も償却はできない、ということです。

これから行う3月決算で言えば、平成27年4月~平成28年3月の期が最初の事業年度です。

したがって、1点100万円未満の美術品等がある場合は、今回の決算で償却をしておかなければなりません。

また、資本金1億円未満の中小法人については、30万円未満の資産については、一括償却が可能です。これは平成28年度の税制改正で2年間延長されています。

したがって、1点30万円未満であれば、過去に取得した美術品等を、一括損金にすることが可能なのです。

是非、この3月決算で忘れずに処理をしてください。

なお、美術品等の耐用年数は、主として金属製のものであれば15年、その他のものであれば8年として扱われます。

編集後記

桜も満開で皆様お花見はしましたか?週末はちょっと寒い感じもあったのですが、外歩いて桜を見た後、家の中で飲むということで、まあ疑似お花見ですかね(笑)。でも、飲んでしまえばほとんど見てませんので...。

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