インフラコストを下げる【実践!社長の財務】第647号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

いよいよ今週で年度末。決算の追い込みもあるし、来年度へ向けての準備、それと期末までに届出しなければならないもの、など、ちょっと慌ただしい1週間ですね。

ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いいたします。 

インフラコストを下げる

2016年4月より、電力小売りが全面自由化されます。
現状でも、工場やオフィスなどでは、地域の電力会社だけでなく、他の新電力から電気を購入することは可能です。

ただ、4月からの全面自由化では、家庭なども含めて、様々な会社が、電力を消費者に直接販売できるようになります。

先日もある会社に行きましたら、4月から新電力会社に切り替えることにより、何と2割も電気代が安くなるとのことでした。
その会社は、大きな施設を何か所かに持っていますので、その節約額は、何と億近くにもなるのです。

正直、こんなに下がるのかと、ビックリしました。

今までの電気代の節約などは、不要な電気を消す、省電力のものを使うなど、部分的なものでしたが、電気代そのものが安くなってしまうのですから、効果がすべてに及ぶことになります。

LEDに替えただけでも、かなり電気代が減ったところに、電力自由化ということで、さらなるコスト減が期待できます。

また、携帯電話代や、ガソリン代、ガス代など、他の商品とのセット割引や、多様な料金体系が選択できることも期待されています。

電気代が多い会社などは、改めてインフラコスト全般について見直してみる必要があるのではないでしょうか?

先日、ある大手ゼネコンの技術研究所に見学に行ってきました。

そこでは、もはや省エネではなく、ゼロエネのビルを建てて、実際に使い、ゼロエネを約2年間達成しています。

ゼロエネとは、電力を使う量よりも、電力を作る量の方が多いということですね。電力は主に太陽光発電で作っています。

その他電力をいかに効率的に使うか、電気がなくても採光等の工夫でいかに明るくできるか、など様々な実験をしています。

インフラコストは、いわゆる「公共料金」などといって、かかって当然と思っていましたが、これからは、工夫次第で、交渉次第で、かなり差が出てきそうですので、ここでも企業力が問われそうですね。

是非、いろいろ検討してみてください。

編集後記

土日は妻の実家の熊本に法要で行ってきました。こういう法要があるからこそ、多くの親戚やご近所さんがが集まれる、小さいころや昔の話がたくさん飛び出して、大笑いの宴会になりました。

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