法人税率引下げ、内部留保か投資か?【実践!社長の財務】第632号

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皆様、おはようございます!
税理士の北岡修一です。

平成28年度の税制改正大綱がようやくまとまりました。

今年は、消費税の軽減税率をどこまでにするかで、自民党と公明党、すったもんだしましたね。ギリギリというよりも時間オーバーしてやっていましたが、実は数年前からの話なのです。

面倒なことは先送りでやってきたツケが、最後に出てしまったということです...仕事でもそんなことは、よくあるのではないでしょうか?気をつけないと...。

ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いいたします。 

法人税率引下げ、内部留保か投資か?

今回の税制改正大綱で、法人税率が下がり、法人実効税率がいよいよ29.97%と、20%台に入っていきます。

これは予定よりも1年前倒しということになります。

法人実効税率が29.97%になれば、主要国ではドイツ(29.66%)とほぼ同程度の水準となります。

韓国(24.2%)や英国(20%)、シンガポール(17%)には、およびませんが、米国(40.75%)やフランス(33.33%)よりも低い税率になっています。

日本は安倍政権になって、平成25年度の37%から、3年で約7%引き下げることになり、かなり急ピッチで法人税改革が進んでいると言えます。

これはとても良いことですね。

ただ、法人税率を下げてあげるのだから、企業は内部留保ばかりしないで、設備投資や人件費にもっとお金を回せ、ということを○○大臣などはしきりに言っています。

わかりますけど、ちょっと違和感はありますね。

やはり企業は、まず内部留保をしっかりして、ちょっとやそっとではつぶれない会社にしていかなければなりません。

その上で、盤石な内部留保があれば、ここぞというチャンスが来た時に、思い切って投資をする、というようにしていくのがよいのです。

むやみやたらに投資などはできません。

やはり国には、そのチャンスがたくさん訪れるような環境なり、インフラなりをたくさん作って欲しいですね。

その上でまだ内部留保ばっかり貯めているようであれば、企業にハッパをかけるという、そういう順番ではないでしょうか?

そういう好循環になっていくことを、期待しています。

編集後記

法人税率引下げと消費税の軽減税率に議論の時間が取られ過ぎて、その他は小粒な改正になってしまった感がありますね。
昨日もある雑誌に税制改正の原稿を書いていましたが、ネタが少なくてちょっと字余り、みたいな感じになってしまいました。

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