実践！社長の財務
決算賞与の決め方は？【実践！社長の財務】第626号
2015.11.02
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
１１月に入りました。
あっという間に今年もあと２か月ですね．．．。
年末というのは、決算でなくても一区切りつけようという気になってきます。
あと今年やるべきこと、是非改めてあげてみて、それを確実に実行していきましょう！
ということで、本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします。
決算賞与の決め方は？
皆様の会社では、決算賞与を出されているでしょうか？
従業員のモチベーションを上げるためにも、決算賞与を出している会社は多いのではないでしょうか。
全員で頑張った結果、会社の利益が目標以上になれば、大入り袋みたいなもので、決算賞与を出すのは組織の求心力を高めるためにも、いいのではないかと思います。
ただ、決算賞与をどのくらいのレベルにするか、どのように決めるか、というのはよく考えておいた方がよいです。
よく利益三分法などと言って、利益を１／３ずつ分配しようという考え方があります。
その分配対象となる三者とは、社員と株主と会社のことです。
社員とは、従業員や役員に対して賞与で支払うということです。
株主には、配当金で支払うことになります。
中小企業の社長は役員でもあり、大株主でもあるので、どちらで考えるのかは、それぞれの会社が考えればいいことです。
そして、最後の会社というのは、内部留保をするということです。
基本的には税引後利益を分配する、ということですが、社員の賞与は損金になって税金が減りますので、うまくは１／３にはなりませんが．．．。
なるほど、論理的だなと思うかも知れませんが、注意することは多いですね。必ずしもこれを鵜呑みにしてやらない方がいいです。
まず１つは、会社がまだしっかりした財務基盤ができていないときは、まずは何よりも会社への分配を増やすことが重要です。
すなわち、内部留保に重点を置く、ということです。
内部留保もしっかりできていないのに、決算賞与や配当を多くするというのは、見栄えだけ気にしているようなものです。
まずはしっかり会社の財務基盤を安定させることが、社員や株主を守っていくことであり、彼らの将来の利益にもつながっていくことになるのです。
さらに、利益の１／３を社員に配分するとした場合、社員の人数によっては、ものすごく高い決算賞与になってしまう場合があります。
利益率の高い会社や、特需的な利益があった場合、想定していた賞与などよりも極端に多くなってしまうこともあります。
これは決して社員のためにはならない可能性もあります。
会社にとっても良くないかも知れません。
高い賞与を機に、会社を辞めてしまう人がいるかも知れません。
また、毎期所得が大きく変動してしまう可能性もあります。
決算賞与の決め方は難しいですが、たとえば次のような方法がお奨めです。
１つは目標利益を上回ったら、上回った分の○％を決算賞与とする方法です。
またもう１つは、利益の水準に応じた支給率（基本給の○か月分など）を、決めておき表にしておくことです。
これであれば、大きくブレることはありません。
儲かったらできるだけ多く社員に支給してあげたい、というのは、とてもいいことだと思います。
ただし、それによる反動や、あまりにも想定外のことが起こらないようにしておくことが大事です。
編集後記
個人番号はまだ来ませんが、会社番号は来ましたね。当社の番号はとても覚えやすい番号でした。法人番号公表サイトも既にできているので、検索してみると出てきます。皆さん、やってみましたか？是非、まずは自社を検索してみてはいかがでしょうか？
こちらからです→ http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
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