原価か販管費か?【実践!社長の財務】第616号

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税制・決算

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

8月も終わりに近づき、少しずつまた仕事モードに戻っていく時期かなと思います。

ただ、税務調査は、既に7月後半より本格的に始動しており、私どもも非常に、今年は多いです。小型のものが多いですが。

これから本格的な税務調査の季節?皆様、引き締めていきましょう!

ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いいたします。

原価か販管費か?

製造や製作、開発、建設など、何かを作っている会社の場合には、単純な売上原価だけでなく、原価計算を行います。

すなわち、かかった費用を、まず、原価か販管費に分ける必要が出てきます。

これが結構、難しいですね。直接的に製造の作業に関わっている人や、そこで使われているものの経費であれば、それは原価ということで、簡単です。

ただ、製造間接費と言われるような、製造をサポートする部門で発生する経費は、どちらに入るのか、ということです。

一般的に言えば、総務や経理や営業などの部門で発生するものは、販管費ですね。

研究開発は、どちらにも入る可能性があります。製造現場などで、その製品を作るために、新たな製造手法などを開発するような経費は、原価と言えるでしょう。

でも、基礎研究的な試験研究は、一般管理の部門に入ってくるのではないでしょうか。

原価は、直接的な原価の他、たとえば、設計や、品質管理、生産管理、材料調達等の様々な製品の製造をサポートするようなものも、間接原価として、やはり原価になります。

このあたりが、難しいところですね。どこまでが製造のサポートで、どこからが一般管理なのか...?

完全に工場や現場が、本社から離れていれば、その判定は簡単になりますが、でも本社の中にも製造サポートの部門があることも多いです。

要はこれらについては、会社が基準などを作って、明確に決める、ということが大事ということになります。

そして、状況に変更があれば、その基準に沿って、明確に変更する、というようなことも必要です。

基本的には、その会社の考え方が、妥当であれば優先される、ということになります。ですから、会社が「これが当社の原価なんだ」という基本理念を持つことが大事です。

この原価に対する基本理念がしっかりしていれば、その都度、あまり悩まなくて済むようになります。

是非、そういったものをきちんと確立しておいて欲しいです。

ただし、それが会計の基準や考え方などに対して、おかしくないかどうか、論理的であるかどうか、などは、会計士さんや税理士さんなどに聞いておいた方がいいですね。

編集後記

先週後半は、学校法人の監事研修会というものに行ってきました。
ある学校法人の監事になったためですが、各大学から多くの監事が集まってきて、文科省の方の講演や大学理事長の講演を聞いたり、監事同士のグループディスカッションもかなり長い時間やりました。皆様母校の監事が多いこともあり、とても真面目で真剣で、かなり深い議論ができましたね。これだけ監事ががんばっていれば、各大学どんどん良くなっていくのでは? と思いますね。

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