負債抵抗力とは?【実践!社長の財務】第595号

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
ビジネスマン

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

いよいよ年度末です。
桜も咲き始めて、本当にいい季節になってきましたね!

私たちの業界では、最も多い決算月の月末でもあります。
月末までにやっておくべきこと、届出で出し忘れているものはないか?など、気をもむ時期です。

皆様も年度末、今一度チェックし、気持ちよく新たな年度を迎えていきましょう!

ということで、本日も「実践!社長の財務」行ってみたいと思います。

負債抵抗力とは?

先週、建設業の経審のことを取り上げました。

中でも、このメルマガのテーマでもある「財務から会社を強くしていく」ということに関して、経審を出す会社は鍛えられている、ということを話しました。

その具体的な経営状況分析項目は、下記のとおりです。
この指標が良いことが、国の公共事業を任せる企業には必要だ、ということを言っているわけです。
 

経営状況分析項目

<負債抵抗力>
 1.純支払利息比率
 2.負債回転期間

<収益性・効率性>
 3.総資本売上総利益率
 4.売上高経常利益率

<財務健全性>
 5.自己資本対固定資産比率
 6.自己資本比率

<絶対的力量>
 7.営業キャッシュフロー
 8.利益剰余金

まずは、負債抵抗力ですが、これは全体に対する寄与度が、約40%もあり、最も重視されている項目です。

これが最も重視されているのは、国のお金を使う公共工事を任せるわけですから、倒産してもらっては困る、ということですね。

つぶれにくいことが、最も評価されているのです。

負債抵抗力とは、現状負っている負債はどの程度の水準なのか、事業の継続に耐えられる範囲なのか、を見る指標といってもいいのではないでしょうか。

具体的には、次の計算式になります。

            支払利息-受取利息配当金
●純支払利息比率 = ──────────────
               売 上 高
 
※純支払利息の負担が、売上に対して何%あるか、ということです。もちろん、低いほどいいわけで、これが5%も6%もあるようでは、経営は苦しくなってきます。

営業利益率が、5%以下のところは、金利負担でマイナスになってしまうわけですから...。

経審でも下限は、5.1%となっています。それ以下は、最低評価ということです。

           流動負債+固定負債
●負債回転期間 = ───────────
             売上高÷12

※負債の金額が、月商の何ヶ月分あるか、ということですね。よく借入金の額が、売上の3ヶ月分以内だと健全とか、6ヶ月を超えると危険、と言ったりしますね。

でもここでは、借入金だけではなく、流動負債・固定負債全部を対象にしています。

建設業の場合は、工事未払金や支払手形、あるいは未成工事受入金など、借入金以外の負債も結構多くなりますので、それらも含めて、どのくらい負債が重くのしかかっているか、を見るわけです。
  
この数字はもちろん、負担が少ない=少ない数字がいいわけですが、下限値は18.0となっています。すなわち、18ヶ月=売上の1年半分までの負債に抑えろ、ということを言っているというわけです。

是非、建設業に限らず、自社の数字を見てみてください。

続きは次回以降で。

編集後記

土日は先週書いたようにセミナー三昧。いろいろと知識・情報を仕入れてきました(笑)。それにしても私たちの業務の範囲は幅広いですので、いくら勉強しても知らないことは多いですね。
その上で、また毎年毎年、膨大な改正事項があるのですから、これを完璧にこなせる人はいないなだろうなと思いつつ、でも知らなかったでは済まないところに厳しさがあると、痛感しますね...。

メルマガ【実践!社長の財務】登録はコチラ
http://www.mag2.com/m/0000119970.html