業種によって、かなり株価が違ってくる【実践!社長の財務】第590号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

2月は今週が最終週。2月はやはり短いです!

12月決算の会社は、キリが良くていいのですが、申告期限まで短くて、確定申告も重なり、我々会計事務所にとってはちょっと大変な月でもあります。

でも、3月の次に多いのはやはり12月決算ということで、人気がありますね!

ということで、本日も「実践!社長の財務」行ってみたいと思います。

業種によって、かなり株価が違ってくる

先週は、会社規模によって、株価が違ってくる、という話をしました。

今週は、業種によって、かなり違ってくるという話です。

それは、先週も話した類似業種比準価額による場合です。

類似業種ですから、当然、業種によって違ってくるのですが、どの業種に該当するのか、ということが結構難しいのです。

しかも、複数の業種をやっている場合など、どの業種で評価すするのかで、ずい分株価が変わってきます。

まず、複数の業種をやっている場合は、基本的に売上高が50%超となる業種によって、評価することになります。

卸売業もやって、小売業もやって、一方では不動産賃貸業もやっている、となると、どの売上が50%を超えているかは、株価評価においては、大変重要になってきます。

弊社の顧客にも、下町の町工場をやりつつ、代々から不動産を多く所有しており、不動産賃貸業を行っている会社があります。

町工場の売上がまだ半分超を占めていますが、年々減りつつあります。現在は、町工場の属する業種で評価すると、かなり低く評価されるのですが、これが不動産賃貸業で評価すると、相当株価が高くなってしまいます。

でも、時間の問題ですね。株価が高くなる前にできる対策をしておくしかありません。

また、自分の会社の業種がどの業種に入るのか、わかりづらい業種も多いと思います。類似業種の業種区分はかなり大きくとらえています。

詳しくは日本産業分類で見ていくことになります。それでも昨今ますます業際がわかりにくくなっていますので、この判断は気を使いますね。

普段仕事をしている時は、こんなことを考える必要はありませんが、自社の株式対策が必要になってきた時には、自社はどの業種で評価するのだろうか、ということを、多少でも考えてみるとよいと思います。

もしかしたら、ちょっとした工夫で業種区分が変わって、株価を下げることができるかも知れません。

編集後記

前文に書いたように、今週で2月は終わりだなあ、と思いつつ2月のカレンダーを見ていると、きっちり四角形になっているのを発見し、ちょっと感動しました(笑)。意味わかります?
どうでもいいことではありますが、なかなかないことでは?

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