賞与引当金をこまめに積んでおく【実践!社長の財務】第557号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

この時期、お中元がどんどん届き、まだ手配をしていないと、何か急き立てられる気分になってきますね。(笑)

今年のお中元商戦は、なかなか好調のようで、各社とも店頭以上にネット通販に力を入れているようです。

消費税増税よりも、景気いい感じの方が、強いようですね。
  
ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いいたします! 

賞与引当金をこまめに積んでおく

賞与の時期ですね。

中小企業の多くは、7月に賞与を出すことが多いように思います。

7月の賞与は、支給対象期間が昨年の12月1日から今年の5月31日までの6ヶ月間、というのが多いのではないでしょうか?

計算対象給与に、この期間の内の勤務日数で日割り計算して、さらに支給月数、評価を勘案して、賞与支給額を計算していく

というような計算をしている会社が、多いですね。

まずは、そのように計算した賞与の合計額がいくらになるのか、
それを出してみます。

さらに、今期の利益や計画実績対比などをベースにした、適正な支給額はどれくらいかを計算して、上記の金額が出せるのかを検討します。

また、もう1つ支給の目安になるのが、5月末の賞与引当金残高です。

皆様の会社では、毎月賞与引当金を積まれていると思います。

賞与は、年に2回~3回しか支給しませんので、賞与引当金を積んでおかないと、賞与の支払い月に一気に費用が発生してしまいます。

これでは、月次の適正な損益がつかめません。毎月賞与の源は発生している、と考えられますので、賞与の見込み額を引当金として、計上していくのです。

その6ヶ月分の積み上げが、5月末の賞与引当金残高として残っているはずです。

その額も、6月あるいは7月に支給する賞与の額の基準(参考)になるはずです。

その額とあまりにもかけ離れた賞与を支給すると、支給月に損益が大きくブレてしまいます。

賞与引当金は、毎月同じ額を積んでいるケースが多いかと思いますが、できれば、社員数の増減や、業績の推移などを勘案して、毎月積む賞与引当金の額も、調整していった方がいいですね。

そうすれば、賞与支給時に損益の大きな変動がなく、利益の予測を正確に立てていくことにも役立つと思います。

今回の賞与支給を機に、今後の賞与引当金の計上方法についても、再度検討してみてはいかがでしょうか?
  

編集後記

この土日は、相続税や不動産関連の、いわゆる資産税関係のセミナーや相談会で、フル稼働でした。

相続の遺産分割協議中の人や、これからの相続に備えたいという人、どうやら争いになりそうな人、様々な方がおられて、皆一筋縄ではいかない問題が多いですね...。

親族とは言え、やはり基本は人間関係ですので、お互いに譲歩することも必要かなと思いつつ...なかなか難しいものですね。

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