実践！社長の財務
経理部門の人数【実践！社長の財務】第542号
2014.03.24
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
確定申告が終わったと思ったら、あっという間に３月末。
いよいよ消費税増税も近づいてきましたね。
果たして景気は落ち込むのかどうか、それとも意外と大丈夫だったりするのか、よ～く見ておきたいですね。
ということで、本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします！
経理部門の人数
先週も、月次が２ヶ月も遅れている会社の話をしましたが、管理部門というか、経理部門の人数は、規模の割には相当、少ない人数でやっていました。
営業中心の会社は特にそうですが、経理部門の人数はどうしても少なくなってしまう傾向にあります。
経営者としては、お金を稼がない部門に人を多くするよりも、営業など、直接お金を稼いでくる部門に人を多く回したいものです。
これはもう、経営者の習性？と言ってもいいでしょうね。
会社を存続していくには、利益が必要ですから、当然と言えば当然のことです。
特に中小、小規模企業は、売上・利益のボリュームが少ないわけですから、余計に間接人件費はかけられないし、経営者もそれほど、必要ないだろう、と思ってしまうものです。
経営者は特に、経理がやっている細かい作業、仕事の内容を知らないでしょうから、余計にそう思ってしまいます。
経理部門の人数が少ないと、月次が出るのが遅くなったり、ダブルチェックができずに間違いが多くなったり、休んでしまうと仕事が停滞したり、長期欠席や退職の時に大変だったり、します。
増やしたい、増やして欲しいと思っても、なかなか経営者はそれを渋ることも多いですね。
では、経理の人数というのは、どのくらいが適切なのでしょうか？会社の規模や仕事の内容によって違うので、一概には言えませんが、増員の判断はどうしたらよいのでしょうか？
増員よりも、まずは仕事のやり方を、よく吟味することが大事です。
ムダなことをやっていないか、もっと効率よく作業できるやり方はないか、他部門に協力してもらえるところはないか、などいろいろ検討してみます。
その検討により、業務の改善を行うことが、まず最初にやることです。
忙しいから即増員、ということはあり得ません。
仕事のやり方に完全はないのですから、まずは、今の現状を見直すことが前提になります。
それをやった上で、数か月仕事をしてみて、どうなのかを見ることです。
それでも、まだ目標期日に仕事が完了しない、残業が続いているということであれば、初めて増員の検討も視野に入れていきます。
ただし、改善措置が増員、ということだけには限りません。
そもそも論で、この仕事はやるべきことか、経理部門でやるべきことなのか、この資料は必要なのか、を考えてみます。
あるいは、営業部門の仕事のやり方によって業務が増えているのであれば、営業の仕事のやり方を変えてもらう、ことも考えます。
このように、経理部門の増員というのは、最後の手段として、様々な検討、改善をやってみることです。
これによって、経理部門の業務が少なくなれば、会社全体にとっても利益面、業務効率の面で、いい影響を与えることができるでしょう。
それだけやって、まだ経理部門が多忙を極めているのであれば、初めて増員してもよいのではないでしょうか？
そこまでやれば、社長も納得してくれるはずです。
いや、そこまでやらなければ社長は納得しない、と言ってもいいでしょう。
編集後記
今日から高２の娘はジャパンツアー。海外からの留学生と共に10日間バスで東京から山口県の方まで回ってくるというものです。留学生にとっては日本を知るとても良い機会ですね。
娘も８月から留学をするので、日本を知っておく、ということのようです。確かにあまり日本のこと知らないですからね．．．
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