経理部門の人数【実践!社長の財務】第542号

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電卓

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

確定申告が終わったと思ったら、あっという間に3月末。
いよいよ消費税増税も近づいてきましたね。

果たして景気は落ち込むのかどうか、それとも意外と大丈夫だったりするのか、よ~く見ておきたいですね。

ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いいたします! 

経理部門の人数

先週も、月次が2ヶ月も遅れている会社の話をしましたが、管理部門というか、経理部門の人数は、規模の割には相当、少ない人数でやっていました。

営業中心の会社は特にそうですが、経理部門の人数はどうしても少なくなってしまう傾向にあります。

経営者としては、お金を稼がない部門に人を多くするよりも、営業など、直接お金を稼いでくる部門に人を多く回したいものです。

これはもう、経営者の習性?と言ってもいいでしょうね。

会社を存続していくには、利益が必要ですから、当然と言えば当然のことです。

特に中小、小規模企業は、売上・利益のボリュームが少ないわけですから、余計に間接人件費はかけられないし、経営者もそれほど、必要ないだろう、と思ってしまうものです。

経営者は特に、経理がやっている細かい作業、仕事の内容を知らないでしょうから、余計にそう思ってしまいます。

経理部門の人数が少ないと、月次が出るのが遅くなったり、ダブルチェックができずに間違いが多くなったり、休んでしまうと仕事が停滞したり、長期欠席や退職の時に大変だったり、します。

増やしたい、増やして欲しいと思っても、なかなか経営者はそれを渋ることも多いですね。

では、経理の人数というのは、どのくらいが適切なのでしょうか?会社の規模や仕事の内容によって違うので、一概には言えませんが、増員の判断はどうしたらよいのでしょうか?

増員よりも、まずは仕事のやり方を、よく吟味することが大事です。

ムダなことをやっていないか、もっと効率よく作業できるやり方はないか、他部門に協力してもらえるところはないか、などいろいろ検討してみます。

その検討により、業務の改善を行うことが、まず最初にやることです。

忙しいから即増員、ということはあり得ません。

仕事のやり方に完全はないのですから、まずは、今の現状を見直すことが前提になります。

それをやった上で、数か月仕事をしてみて、どうなのかを見ることです。

それでも、まだ目標期日に仕事が完了しない、残業が続いているということであれば、初めて増員の検討も視野に入れていきます。

ただし、改善措置が増員、ということだけには限りません。

そもそも論で、この仕事はやるべきことか、経理部門でやるべきことなのか、この資料は必要なのか、を考えてみます。

あるいは、営業部門の仕事のやり方によって業務が増えているのであれば、営業の仕事のやり方を変えてもらう、ことも考えます。

このように、経理部門の増員というのは、最後の手段として、様々な検討、改善をやってみることです。

これによって、経理部門の業務が少なくなれば、会社全体にとっても利益面、業務効率の面で、いい影響を与えることができるでしょう。

それだけやって、まだ経理部門が多忙を極めているのであれば、初めて増員してもよいのではないでしょうか?

そこまでやれば、社長も納得してくれるはずです。

いや、そこまでやらなければ社長は納得しない、と言ってもいいでしょう。

編集後記

今日から高2の娘はジャパンツアー。海外からの留学生と共に10日間バスで東京から山口県の方まで回ってくるというものです。留学生にとっては日本を知るとても良い機会ですね。

娘も8月から留学をするので、日本を知っておく、ということのようです。確かにあまり日本のこと知らないですからね...

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