細かい単位で採算を管理する【実践!社長の財務】第491号

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おはようございます。
税理士の北岡修一です。

今日から4月、新年度ですね。
税制改正の方も、3月29日の参議院本会議で可決され、決定されました。

相続税の基礎控除の引き下げや、教育資金贈与の1,500万円非課税なども決まっています。

早速、今日から三井住友信託やりそな銀行などが、「教育資金贈与信託」を取り扱うようです。

この贈与は、今日から2015年末までの3年弱しかできませんし、孫など受ける方が30歳までに使い切らないと、課税されてしまうので、早目にやった方がいいかも知れませんね。

ある程度まとまった相続税対策になりそうです。

ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
 

細かい単位で採算を管理する

私どもは、いろいろな会社の経理や、月次決算にかかわらせていただいています。

数人規模の会社から、千人近い会社まで、様々な規模の会社があります。

小さい会社では、1つ1つの経費や支出を見ても、全体の中でとらえられますから、ちょっと使いすぎだとか、思い切った投資だとかが、よくわかります。

ただ、ある程度の会社になると、様々な部署から、いろいろな経費や投資的な支出が出てきますから、果たしてこれは妥当な水準の経費や投資なのか、使い過ぎなのかが、個々に見ているだけでは、わからなくなります。

特に私たち外部の者は、実際の仕事の現場まで把握していませんから、余計にそう思うのでしょう。

でも、会社内の人でも、他の部署から出てくる経費の妥当性などは、よくわからないのでは?とも思います。

その境目は、どこにあるかは一概には言えないでしょうが、やはり100人も社員がいると、どうなっているかがわからなくなるなあ、とは実感しています。

50人くらいでもそうかも知れません。

社長は、100人でもしっかり把握しているのかも知れませんが、でも、どこかで限界はあるはずです。

社長が、全体を把握できない、となるとちょっと心配になってきますね。

細かい1つ1つの経費まで把握するのは無理としても、全体としての数字の妥当性は、何らかの方法でつかんでおかないと、経営としては不安です。

そこで、会社がある程度大きくなってくると、組織的管理というのが必要になってくるのです。

部門や課や、チームなど、小さい単位で責任をもって仕事を進めるとともに、採算も管理していくのです。

細かい単位で採算を管理していく、採算を合わせていくことは比較的簡単にできるでしょう。もちろん、プラスにできるかどうかは、そう簡単ではないでしょうが、管理は格段に簡単になります。

1つ1つの細かい単位で、採算を合わせていくことができれば、当然、全体としても採算が合ってくるはずです。

そうなっていれば、様々な部署でいろいろな経費や支出が発生していても、混乱することもなく、安心して経営を見ていくことができるはずです。

では、そのようにするためには、どのようなことが必要なのかは、次回以降に書いていきます。

編集後記

4月なのにちょっと寒い気がしますね。もう少しポカポカになってくると春らしい気がするのですが。
何はともあれ、今日から4月ということで気分一新がんばっていきましょう!

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