1人あたり粗利益に注目する【実践!社長の財務】第476号

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おはようございます。
税理士の北岡修一です。

衆院選、自公の圧勝でしたね。
これで停滞していた課題も動いていきそうです。

遅れている税制改正も、自公政権になって、どう変わるのか。
特に相続税は、どうなるのか、注目ですね。 
 
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!

1人あたり粗利益に注目する

社員の生産性が高く、十分に利益を上げているかどうかを判断するには、何を見たらよいのでしょうか?

粗利益率などの指標も重要ですが、私は次の計算式による「1人当たり粗利益」こそが、最も重要な指標だと考えています。

1人当たり粗利益=粗利益÷常勤換算の社員数

粗利益を社員数で割ったものですが、パートやアルバイトがいる場合は、従事時間数などで常勤換算をして社員数に加えてください。

これは、社員1人当たり年間いくらの粗利益を稼いでいるのか、という指標です。

1人当たりにすることによって、生産性が高いのか低いのかが、わかりやすくなります。

この金額から社員の人件費なども支払われるのです。
したがって、この金額の目安は、人件費の2倍以上ということになります。

よく「給与の3倍は稼げ」と言いますが、それを給与に法定福利費や通勤手当なども含めた人件費ベースで計算すると、

人件費の2倍程度の売上、ということになってくるからです。
 
人件費が1人あたり400万円平均であれば、800万円以上の1人当たり粗利益が欲しい、ということになりますね。

この800万円を1つの合格ラインとすれば、次に目指すところは、1,200万円です。

1人当たり粗利益を1,200万円以上稼げるようになると、それなりの給料を払った上で、高い利益率を上げていくことが可能です。

上場企業などの数字を見ると、1人あたり2,000万円以上の数値になっている会社も多いですね。

そうなるためには、個々人の力だけでなく、仕組みで利益を上げていく体制を作っていかなければなりません。

では、この1人当たり粗利益を上げていくには、どうしたらよいでしょうか?

まずは、粗利益を上げることですが、粗利益は次の算式で計算されます。

粗利益=売上高×粗利益率

したがって、まずは売上高を上げること、
しかも1人当たりの売上高を上げることです。

いかに1人で多くのお客様に対応できるか、またお客様の数を増やすことができるか、ということです。

さらには、1件1件、1品1品の単価をいかに上げられるか、ということになりますね。

でも、単価=売値を上げるのは、昨今なかなか難しいこと。

そこで、粗利益の計算式にあるもう1つの要素、粗利益率を上げることです。

そのためには、いかに安く仕入れられるか、原価を下げられるか、ということになってきます。

今の時代はこちらの方に力を入れた方が、効果があると思います。徹底して原価を下げる、ということです。

利は、仕入にあり、です。

さらに、1人当たりですから、いかに少ない人数で今の売上を確保し、伸ばしていくかです。

安易な増員はしないことです。

この1人当たり粗利益は、社員を増やす時の目安にもなる指標です。

是非、1人当たり粗利益に着目して、利益を増やしていきましょう。

編集後記

来年3月から留学生のホームステイを、受け入れることになりました。週末は、その集まりに行ってきました。
現在預かっている家庭の体験談なども聞きましたが、いろいろありそうですね。まったく生まれも習慣も違う人を、受け入れるわけですから、当然いろいろありますよね。
まあ、自然体で行こうとは話していますが...。

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