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実践!社長の財務

退職金を外部に積み立てる【実践!社長の財務】第452号

退職金を外部に積み立てる【実践!社長の財務】第452号

2012.07.02

おはようございます。
税理士の北岡修一です。

消費増税法案、衆院可決しました。
でも、その後の民主党、相変わらずの混乱ぶり。

考えの違う人たちでは一緒にやれないのだから、早くスッキリした方がいいのに、と思うのですが。
そういうものを連日聞かされるのも、何かバカらしいですね...。

今日あたりでスッキリするのかな?

ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!

退職金を外部に積み立てる

社員の退職金をどうするか?
先週、それについてお話しました。

退職金は出すのか、出さないのか、社員の将来についてどう考えるのか、まずはこれを是非、経営者に真剣に考えてもらいたいと思います。

その上で、出すと決めたらどうしたらいいのか?

退職金規定を作る、というのは形式的なことで、作っても払えなければ、意味がありません。

今はいいけれども、将来、社員がどんどん定年になってきたら、どうなるのか?

果たして払えるのか?
その時に十分お金があるだろうか?
 
自信を持って、大丈夫!と言える会社は、そうはないのでは? と思います。

やはり退職金を払おうと、決めたのであれば、その原資を準備しておく方が良いのではないでしょうか?

そこで中小企業がよく使っているのが、中小企業退職金共済です。よく「中退金」と略して言いますね。

これは、毎月社員1人ひとりに一定額の掛金を掛けることにより、退職時に掛金プラスアルファの金額を、中退金から退職金を払ってもらえる制度です。

言ってみれば、外部に退職金を積み立てているようなものです。

では、積立預金しているのと、変わらないではないか、と思われるかも知れません。

しかし、積立預金と決定的に違うのは、払った掛金は損金になる、ということです。

預金は資産であり、経費にはなりませんが、中退金は税務上経費として認めてくれるのです。

さらに違うところは、社員が退職した時には、会社から退職金が払われるのではなく、中退金を管理している機構から社員に支払われます。

たとえ会社がつぶれたとしても、確実に退職金を支払うことができるのです。

これは社員にとってみれば、非常に安心ですね。

会社は、掛金を払った時に損金で落としていますから、以降、会社に戻ってくることはないのです。

したがって、中退金の欠点があるとすれば、そこですね。掛金はもう戻ってこない、ということ。

積立預金であれば、いざという時には、会社で使うことができますが、中退金はできないのです。

生命保険みたいな、契約者借入もありません。

さらに、懲戒解雇をした場合でも、社員に退職金が払われてしまう、ということです。
この点に関しては、納得いかない経営者も多いと思いますね。

ということで、今日は、退職金対策の1つである中退金について話しましたが、その他の退職金対策もあります。

それについては、来週、お話しすることにします。

編集後記

うちの顧問先でもある、家づくりコンサルをしているネクスト・アイズ株式会社さんとは、よく共同セミナーをやっています。

7月は2つくらいあるのですが、その1つを紹介します。アパートやマンション、賃貸併用住宅など、賃貸経営を考えている方、やっている方のための、セミナーです。

目まぐるしく変わる税制の、今年度版を、わかりやすく解説します。無料相談もありますので、お近く方、ご興味ある方、是非、いらしてください。

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