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税制改正の方向性出揃う【実践!社長の財務】第428号

税制改正の方向性出揃う【実践!社長の財務】第428号

2012.01.16

おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
今日は、朝の時間がなくなってしまいました。

早速、本日の「実践!社長の財務」本文に入ります。

税制改正の方向性出揃う

昨年からの税制改正、3月の震災の影響などもあって何回にも分断されて、ようやくまとまった感じです。

1/6与党にて、社会保障と税の一体改革の素案が決定され、これで、とりあえずの税制改正項目が上げられたことになります。

その中には、消費税の増税なども入っていますので、そうすんなり国会を通るとは思えませんね。

もう皆様ご存知のとおり、消費税率は、

2014年4月に8%、2015年10月に10%に上げるという案です。

消費税は、低所得者ほど税金が収入に占める割合が高くなる、逆進性がありますので、その対策も考えられています。

私自身はやはり上げて行かざるを得ないと思っていますが、やはり抵抗はあるでしょうね。

さらに、やはり相続税は上げるということです。

昨年は、何度も出たり入ったりした、相続税増税ですが4%の人しか払っていない、お金持ちから取る、ということで、どうしてもやりたいようです。

昨年の案通り、相続税の基礎控除を5,000万円から3,000万円と、40%下げるという改正です。

さらに、最高税率も50%から55%に引き上げます。

そして、もう1つが所得税の増税。これも高所得者の部分を上げようということです。

具体的には、課税所得5,000万円超の所得税率を、2015年1月に、40%から45%に引き上げる、という案です。

2012年改正でも、給与所得控除が給与収入1,500万円で頭打ちになりますし、お金持ちばかり狙われていますね(笑)。

 
その代わり、国際的に見て高い、法人税率を下げていこう、ということです。

現在基本税率30%、軽減税率18%を、それぞれ25.5%、15%にしようという改正が、2012年4月より行われます。これはもう決定しています。

ただし、当初3年間は、復興特別法人税が10%加算され、それぞれ28.05%と16.5%の税率ということです。

さらに、この復興特別増税後に、法人税の引き下げを検討する、というのが一体改革にうたわれています。

以上のように、これからは、個人所得を増やすよりも法人の所得を増やして、内部留保を厚くしていく方向性です。

法人税はどんどん下げてもらえば、正にこのメルマガで言っている「強い会社」を作っていくことができますね!

編集後記

今週は火曜日恒例のビジネス交流会をやります。よろしかったら是非!

TMBC→ http://www.tmbc.co.jp/

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