区分登記をした二世帯住宅【実践!相続税対策】第95号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

消費税改正論議が、にぎやかになっていますね。
でも、やはり何となくそのまま改正、という雰囲気が強い感じです。

10月からは価格表示も総額表示(税込表示)義務が緩和されますから、どのように表示するか、いろいろ準備していかないといけないですね。

早目に決めてもらった方が、いいような気がしますが...。

ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

区分登記をした二世帯住宅

2013年6月17日の第84号で、二世帯住宅のことについてお話しました。

同じ屋根の下であれば、構造上区分されていて、内部でまったく行き来できない住宅であっても、

親世帯、子世帯の居住部分に対応するすべての敷地について、小規模宅地等の特例の適用を受けられるようになる、ということでした。

今までは、2世帯住宅と言えば、内部で内階段なり、内ドアなりでつながっている必要がありましたから。

この改正は大きいですね。何せ、居住用の小規模宅地等の特例は、土地の評価を、80%も評価減してくれるのですから。

都心の土地で、たとえば1億円の評価の土地が、2,000万円になってしまうのですから、相続税に与える影響は、強烈です。

この二世帯住宅の要件緩和は、来年2014年1月1日以後の相続から適用されます。

また、居住用の小規模宅地等の特例は、現在は、240m2までですが、2015年1月1日以後は、330m2になりますから、

広い敷地を持っている方は、2世帯住宅を建てると非常にお得になる、ということですね。

この二世帯住宅は、親世帯と子世帯だけが住む住宅だけでなくアパートやマンションのような建物も対象になります。

たとえば、1階、2階それぞれ2戸計4戸あるアパートを建て、その2部屋にそれぞれ親世帯と子世帯が住み、残りの2戸を賃貸しているような場合は、

親世帯と子世帯の居住部分に対応する敷地について、居住用の小規模宅地等の特例を適用することができる、ということです。

ただし、注意しなければいけないのは、この建物が区分登記をされている場合は、親世帯の部分しか、小規模宅地等の特例を適用することができない、ということです。

子供が一部資金を出すので、親と子で区分所有の登記をした場合は、子供の住む部分は対象にならない、ということですね。

これは、もちろん、アパートやマンションだけでなく、親世帯子世帯だけの通常の二世帯住宅であっても、区分登記してしまったら、せっかくの特例緩和の適用がなくなってしまう、ということですね。(措令40の2 10)

是非、注意していただきたいと思います。

編集後記

8月も残りわずかですね。朝などはずい分涼しくなってきたので、少しは過ごしやすくなってきましたが、このままという気はしませんね。まだまだ暑さは続くのでは...?

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