名義預金にしないための注意点【実践!相続税対策】第94号

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Life

皆様、こんにちは。
資産税チームの高橋貴輝です。

先日、旭化成ホームズが、「相続に関する意識調査」を実施したというニュースがありました。

その中で気になったものは…

「財産相続について、不安や心配事がある。」
⇒ 親世代35.4% 子世代65.2%

というものがありました。
やはり、相続税などの問題が降りかかるのは、「子世代」ですので、圧倒的に関心が高いようですが、残された家族のためにも、財産をもっている「親世代」にもっと関心と責任をもっていただけるといですね。

また、「財産相続の方法について具体的に検討している。」については、親子ともに1%未満ととても低い数字となっていました。

やはり、残されたご家族が、その後も安心して暮らしていけるようにするために、生前の相続対策というのはとても大切ですが、それがまだまだ浸透していないということが、改めて分かりましたね。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

名義預金にしないための注意点

今回も、前々回第92号に引き続き、名義預金についてお話していこうと思います。

第92号では、預金を贈与した場合、子供の「はい、もらいますよ」という意思表示がなければ贈与は成立せず、その預金はお父さんの財産のままとなり、相続税が課税されてしまう。

というお話をさせていただきました。

これでは、せっかくの相続税対策が水の泡になってしまいますね。
 
そこで今回は、このようなことにならないようにするためには、どのようなことに注意すればよいのかをお話しさせていただきたいと思います。

まず、贈与を成立させるには次の要件を満たすことが必要と考えられています。

1.「あげますよ」という意思。
2.「もらいますよ」という意思。
3.もらった側が自分で管理すること。
4.もらった側が自由に使えること。

つまり、これらをしっかり満たせるように、贈与をすれば心配ないということになりますね。

では、具体的にどのような対策をすればよいかをご説明いたします。

1.贈与契約書を作成すること
   
 一番重要な対策はこれです。署名も印字したものでなく自筆であることにより、「あげますよ」「もらいますよ」の意思があったことを証明できます。

2.銀行振込で贈与すること

出来れば現金で手渡しではなく、銀行振込にしていただいた方が、贈与の事実を後から証明できることとなります。

3.通帳、カード、印鑑は子供が管理する

せっかく贈与しても、これをしていなければ子供が自由に使える状態であったとはいえません。
また、銀行印は親のものではなく、新しく子供のものを作成した方がよいでしょう。

4.実際に使ってみる
   
やはり、贈与したお金がそっくりそのまま残っていたのでは、「自由に使える」状態でなかったのでは?という疑いも出てきてしまいますので、子供の意思で実際に使ってみるというのもよい方法です。

5.贈与税の申告をしておく

この手のお話では、よく言われることですが、年間110万円を超える贈与をし、贈与税の申告書を提出しておく。というものです。
しかしながら、これは贈与が成立したかどうかには全く関係ありません。

証拠が1つ増えたかな、ぐらいでお考えいただくとよいかと思います。

以上となります。
 
これらをしっかりやっていただければ、安心ですので、皆さんも、相続税対策で生前贈与をされる際は、これらの点にご注意下さい。

今回も、最後までお読みいただきありがとうございました。

編集後記

お盆休み中は通勤の電車もビルのエレベーターもだいぶ空いていましたが、お盆休みも明け、また満員電車、満員エレベーターに揺られる日々が戻ってきました。

皆様は、お盆休みはいかがでしたでしょうか?
 
私は、まだ休みが取れていないので、早くとれるよう頑張ります。

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