相続開始前3年内の贈与【実践!相続税対策】第93号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

今日まで夏休み、という方も多いかも知れませんね。

私の方は、今週も、しっかり働いてます(笑)。
 
ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

名義預金にしないための注意点

相続税対策の一環として、生前贈与を行なうケースは多いと思います。

年間110万円までは、贈与税がかからないこと、それを超えても200万円までは、10%の低税率の贈与税で済むからです。

財産がたくさんある方は、この贈与を多くの親族に、長年継続して行うことで、かなりの相続税対策になります。

ところが、相続開始(亡くなること)前3年内に行った贈与は、なかったものとされ、相続財産に加算されてしまいます。

すなわち、贈与しても無駄だった、相続税対策にはならなかったということになります。

老い先短いと思ってから、慌てて贈与をしてもダメだ、ということですね。そのような相続税逃れを避けるための措置です。

もちろん、3年内の贈与について、贈与税を払っていた場合は、その税額は、相続税から控除することができます。

贈与税も相続税もダブルで取られることはない、ということですね。

ただし、勘違いしていけないのは、相続財産に加算されるのは、相続で財産をもらった人のみです。

相続で財産をもらわなかった人は、相続財産に加算されることはありません。

相続で財産をもらっていませんから、もともと相続税の申告をする必要がないからです。

したがって、お孫さんに相続開始前3年内に贈与をしても、お孫さんは相続権はありませんから、相続税の対象になることはありません。

ただし、お孫さんでも、遺言で財産をもらったり、養子になって相続権がある場合は、相続開始前3年内の贈与財産は、相続財産に加算されてしまいます。

この相続開始前3年内の贈与財産の加算の対象にならない贈与が3つあります。

それは、

1.住宅取得等資金の贈与の非課税
平成25年は、一般の住宅で700万円まで、省エネ等住宅では1,200万円まで贈与税が非課税となっています。

2.教育資金の一括贈与の非課税
本年から始まった、1,500万円までの贈与が非課税となる制度です。結構活用されているようですね。

3.婚姻期間20年以上の配偶者からの居住用不動産等の贈与
婚姻期間20年以上の夫婦の場合、自宅や自宅購入資金について2,000万円までの贈与が非課税となる制度です。

これらの規定を使って受けた贈与は、たとえ亡くなる前3年間の贈与であっても、相続財産に加算する必要はありません。

安心して贈与ができますね。

それともう1つ、相続時精算課税制度を使って贈与を行った場合は、通常の贈与とは違った扱いになります。

これは、3年内だろうが、いつの贈与だろうが、この制度を使った場合は、その贈与した金額は相続税に加算され、相続税で税金が精算されることになります。

相続税対策をする場合、この亡くなる前3年間の「生前贈与加算」の制度を、しっかり頭に置いて、対策を行なっていくことが大事ですね。

編集後記

今週はほとんど飲み会などはなく、めずらしく毎日家で夕食を食べる、というようなことが続いています。せっかくだからできるだけお酒を飲まないようにしよう、と思い、4日くらい飲んでませんでした。
ただ、昨晩は久しぶりにお客様と仕事が終わった後、飲みに行きました。効きますね!久しぶりに飲むとお酒がおいしいと同時にかなり効くので、気をつけないといけないですね!
とりあえず、スローペースで飲んで事なきを得ましたが(笑)。

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