贈与税の配偶者控除【実践!相続税対策】第91号

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Hands

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
消費税の増税について、8%と10%の2段階で上がるものと思っていたところ、1%ずつ上げては?とかいろいろな案が出ているようで、ちょっとビックリしました。

自民党の中でも意見が分かれているようですね。

いろいろ準備してきたことや、対外的にも発信してきたこともあり、それを変えていくのはなかなかパワーのいることです。

どうなるのでしょうか。9月が注目ですね。

もう1つ、東京オリンピック招致決定も9/7でしたね!
 
 
ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

贈与税の配偶者控除

この制度は、結婚20年を超えたら、是非、考えて欲しいことです。

どのような制度かと言うと、

婚姻期間が20年以上の配偶者間で、居住用の不動産(自宅)または、それを取得するための金銭を、贈与した場合には、

最高2,000万円(基礎控除も入れると2,110万円)まで、贈与税がかからない、という制度です。

この制度の適用を受ける時は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、居住用不動産を取得してそこに居住し、かつ、その後も引き続き居住する見込みであることが、条件とされています。

また、この制度は、同じ配偶者からは一生に1回しか使えないことになっています。

居住用不動産の贈与は、現在の自宅の全部または一部の持分を贈与してもいいし、新たな住宅を取得する時に、夫がお金を出して、持分の全部または一部を妻の所有にする、というようなことでも構いません。

また、自宅の土地だけや、建物だけを贈与、ということでも構いません。

この贈与をすることによって、夫の財産を無税で妻に移すということで、相続税対策にもなります。

また、将来自宅を売るようなことになった場合、建物を夫婦が共有で持っていれば、譲渡益から3,000万円を控除できる 居住用財産の3,000万円特別控除が、2人分すなわち6,000万円控除できる、ということになります。

相続で取得した自宅などは、売却した場合には多額の売却益が出ることがありますので、そのような場合には、贈与しておくことで、相当の節税になります。

ただし、家屋はどちらかが所有して、土地をもう一方が所有あるいは共有している場合は、2人合わせて3,000万円しか控除できません。

家屋を共有しておくことがポイントになります。

なお、この贈与税の配偶者控除の制度は、引き続き居住することが前提となっていますので、贈与後すぐに売却した場合は、否認される可能性がありますので、ご注意ください。

上記で、この制度は、相続税の節税になると書きましたが、

もともと自宅は、小規模宅地等の特例で、240m2まで、2015年からは330m2まで、80%評価減できることになっていますので、(前々回以前のメルマガ参照)

本来であれば、自宅でなくて、他のものを贈与したいところですね。

ただし、この制度は自宅に限られますので、それはできない相談です。

そうすると、あまりお勧めはしませんが、とりあえずこの制度で自宅を贈与しておいて、老後はその自宅は売って、老夫婦が住みやすい自宅に買い換える、なんてことをしてもいいのかなと思います。

結婚20年過ぎたら、老後や将来設計も含めて、ちょっと考えてみてもよいのではないでしょうか...?

編集後記

何度かお伝えしました相続税セミナー、先週行ないました。
ご参加いただいた方、ありがとうございます。
持ち時間の1時間半をオーバーしてしまいましたが、やはり相続は広範囲に及ぶもの。なかなか短時間では話し切れませんね。個別の問題も多いので、ご質問・ご相談等ある方、初回は無料でお受けしますので、メール・電話・ご来社等で是非ご相談ください。

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http://www.mag2.com/m/0001306693.html

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