小規模宅地等の特例 面積の拡大【実践!相続税対策】第89号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
いよいよ今度の日曜日参院選ですね。
ここから大きく日本が変わっていくかも知れませんね。
 
ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

小規模宅地等の特例 面積の拡大

二世帯住宅と老人ホームに入所した場合の、小規模宅地等の特例の要件が緩和された、という話を、してきました。

小規模宅地等の特例(評価減)については、適用できる面積も拡大しています。

1つには、居住用(自宅)で、80%評価減できる面積が、240m2から、330m2へと、大幅に拡大されています。

これは、2015年1月1日以後の相続からです。

広い自宅を持っている方には、朗報ですね。

ただ、都内で330m2、すなわち100坪の敷地にある自宅は少ないのではないかと思いますが...。

さらに、今まであった制限が一部緩和されています。

というのは、小規模宅地等の特例には、次の3種類がありました。

1.特定事業用および特定同族会社事業用 
個人事業あるいは同族会社で使っている事業用の土地です。

2.特定居住用
 被相続人あるいは生計を一にする親族の自宅用の土地です。

3.貸付事業用
貸家やアパート、マンションの敷地です。

これら3種類の土地について、それぞれ面積制限があります。

1.特定事業用→400m2まで
 
2.特定居住用→240m2まで(2015年1月~330m2

3.貸付事業用→200m2まで

さらに、この3種類の合計にも、次の制限があります。

※ 特定事業用面積+特定居住用面積×5/3+貸付事業用面積×2≦400m2

この算式の意味は、3種類の土地の面積を、400m2に換算して、

400m2までですよ、ということです。

3種類の土地それぞれが、限度面積まで評価減できるのではなく、
それぞれを、400m2に換算して、400m2までしか、評価減できないのです。

これが、2015年1月1日以後の相続から、変わります。

この特例の適用を使う土地が、特定事業用と特定居住用だけの場合は、それぞれ限度面積まで、フルに評価減をすることができるようになるのです。

すなわち、

特定事業用 400m2
 
特定居住用 330m2
━━━━━━━━━━━
合 計   730m2

まで、80%評価減することが、できるようになる、のですね。

これは、大きいですね。

これを使えるような、土地の持ち方をすると、相続税評価はかなり下がります。

ただし、アパートやマンションの敷地など、貸付事業用の土地にこの特例を使おうとすると、他の種類の土地と、換算計算をしなくてはいけなくなります。

貸付事業用の土地が、ちょっと疎まれている感じですね...。

編集後記

来週の相続税セミナー、まだまだ残席があります。
よろしければ、是非、来ていただければと思います。
当日は、是非、個別案件などをお持ちいただき、ご相談ください。お待ちしております。
http://www.tm-tax.com/seminar/seminar130724.html

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